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借金の返済が苦しくなると、「肝臓を売れば一度に返せるのでは」と考えてしまう人がいらっしゃいます。ネットで臓器が売れるという話を見かけて、気になった方もいるかもしれません。そこまで調べているのは、それだけ追い詰められているからだと思います。

日本の法律のもとで、肝臓を売る合法的な方法はありません。臓器の売買は禁止されていて、海外で売っても処罰の対象になり得ます。体への負担も重く、借金の解決にはつながりません。

借金には、臓器を売らなくても使える相談先があります。先にそちらをお伝えします。

  • 法テラス・サポートダイヤル(法制度や相談窓口の案内):0570-078374(平日9時から21時、土曜9時から17時。祝日・年末年始を除く。利用料は無料、通話料がかかります。IP電話からは03-6745-5600)
  • 多重債務の相談窓口:財務局など(金融庁の案内ページ)
  • 生活全般の相談窓口:お住まいの地域の自立相談支援機関

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

臓器を売ることまで考えるのは、それだけ限界に近いということだと思います。死にたいほどつらい気持ちがあるなら、お金の相談より先に、次の窓口に連絡してみてください。

今、死にたいほどつらい方へ

お金の話はあとで大丈夫です。話す内容がまとまっていなくても、かまいません。

一部の窓口が休止していることもあります。つながりにくいときは、別の窓口にもかけてみてください。今すぐ命の危険があるときは、119番か110番に連絡してください。

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

ここからは、肝臓を売るとどうなるのかを、法律と体の両面からお伝えしていきます。

この記事を書いた人

 

借金問題専門家 タケシ

以前、245万円の借金を完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、1,500記事以上、執筆しています。

日本で肝臓を売るとどうなる?

日本で肝臓を売ることは犯罪です。臓器の移植に関する法律の第十一条は、臓器を提供する対価として利益を受けることや、その要求や約束を禁じています。

違反すると、第二十条により、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。

第二十五条では、受け取った利益は没収され、没収できないときはその価額を追徴すると定められています。借金を返すどころか、罰金や追徴で負担が増えるおそれがあります。

日本の臓器移植はお金を受け取るものではない

日本でも臓器移植は行われていますが、主に次の2つの形があり、どちらも提供者がお金を受け取るものではありません。

  • 死体臓器移植:亡くなった方から臓器の提供を受けて移植する
  • 生体臓器移植:生きている方から臓器の提供を受けて移植する

臓器移植は、善意の提供を前提に行われています。提供の見返りにお金を受け取る道は、用意されていません。

海外で肝臓を売るとどうなる?

海外なら大丈夫ということはありません。臓器移植法の第二十条第二項は、この罪について刑法第三条の例に従うと定めています。つまり、日本国民が国外で行った場合も処罰の対象になり得ます。

日本移植学会によると、WHOや国際移植学会は臓器売買の禁止を求める声明を出しています。この記事では、海外で売る手順は紹介しません。

臓器の売買を持ちかける書き込みやメッセージには、連絡しないでください。すでにやり取りをしていて怖いときは、やり取りをやめて、弁護士か警察に相談してください。

肝臓はいくらで売れるのか?

肝臓に、合法的な値段はありません。ネットで見かける肝臓の金額は、情報源によって何倍も違います。違法な取引の話で、根拠を確かめることができないので、この記事では金額を載せていません。

たとえ金額を提示されても、支払われる保証はありません。腎臓の売買についての海外の調査を紹介した記事では、多くの人が約束された金額を受け取れなかったとされています。

受け取れたとしても、法律上は没収や追徴の対象です。手元に残るお金と考えることはできません。

肝臓を売ると体はどうなる?

肝臓は、栄養をたくわえたり、体に入った有害なものを処理したり、胆汁を作ったりする臓器です。生きていくうえで欠かせません。

正規の生体肝移植では、提供するのは肝臓の一部です。上本伸二医師が監修した解説では、日本の成績は良好としつつ、提供者のリスクは全くないとは言えず、腎臓の提供より大きいとされています。

肝臓には再生する力がありますが、これは検査を受けて提供できると判断された人が、専門の医療チームのもとで手術を受けた場合の話です。安全という意味ではありません。

違法なルートでは危険がさらに高まる

違法なルートでは、手術を行う人や環境、術後の治療に保証がありません。感染症や合併症が起きても、十分な治療を受けられないおそれがあり、命に関わることもあります。

体を壊して働けなくなれば、借金を返すことはさらに難しくなります。

肝臓を売らずに借金を減らす方法

借金は、弁護士や司法書士を通じた債務整理で、返済額を減らしたり、支払い義務がなくなったりする場合があります。債務整理は法律に基づいて借金を整理する方法で、主に次の3つがあります。

  • 任意整理:貸金業者などと交渉し、将来の利息の見直しや分割返済を目指す
  • 個人再生:裁判所の手続きで借金を減額し、残りを分割で返済する
  • 自己破産:裁判所で免責が認められると、税金など一部を除いて支払い義務がなくなる

どの手続きが使えるか、借金がどれくらい減るかは、借金の額や収入、財産などによって変わります。個別の判断は弁護士や司法書士に確認してください。

債務整理をすると、信用情報に一定期間、事故情報が登録され、その間は新たな借り入れなどが難しくなります。その期間が過ぎれば登録は消えます。デメリットはありますが、命や健康を危険にさらすものではありません。

費用がない場合でも、条件を満たせば、法テラスの費用立替を利用できる場合があります。まずは記事の冒頭で紹介した公的な窓口に相談してみてください。

民間の相談サービスを使う方法もあります。以下は広告です。

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参考資料(11件)※タップで開きます

まとめ

日本の法律のもとで、肝臓を売る合法的な方法はありません。売買は禁止され、海外で行っても処罰の対象になり得ます。お金が支払われる保証もなく、命に関わる危険があります。

借金には、債務整理という方法と、公的な相談先があります。一人で抱えず、まず1か所に連絡してみてください。

>>腎臓を売るとどうなる?法律と体の危険

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借金で追い詰められていると、極端な方法しかないように思えてしまうものです。でも、体を傷つけなくても使える方法があります。まずは誰かに話してみてください。

今つらい方は、よりそいホットライン(0120-279-338・無料・24時間)に連絡してみてください。