債務整理を行なう場合、リース契約も債務整理の対象となります。

ただ、リース契約は中途解約に対して、厳しい側面がありますし、リースしている物がどうなるかという問題も出て来ます。

ここでは、リース契約を債務整理する場合の流れについて解説をしていきます。

リース契約は債務整理の対象になる?

リース契約は、原則として契約期間をまっとうするまで、途中で解約をすることが簡単には出来ません。

しかし、その一方で、リース料金は負債として見なされるため、個人再生や自己破産を行った場合は、整理の対象となります

ですから、まずは違約金や解約金を払って、リース契約を中途解約し、その上で、債務整理の手続きを行なうという流れになります。

リース契約を途中で解約する場合

例えば、月々の支払い額が3万円で、期間を5年とする車のリース契約を行っていて、まだ2年しか経っていないとします。

その場合、中途解約をすれば、残りの3年分、つまり3万円X3年分(36か月)で、合計108万円がリース料の残債ということになります。

また、リース契約を途中解約すると、その段階でリース契約の対象となる商品や機材(車や複合機など)はリース会社に引き上げられます

リース契約の場合、商品などの所有権はあくまでもリース会社にあるからです。

そして、その商品の売却価格、あるいは査定価格を、リース契約の残債から控除した金額を支払うことが中途解約の基本的な流れとなります。

(ただし、リース契約の内容によっては、別途、違約金がプラスされたり、残債をそのまま請求されるケースもありますのご注意ください。)

ちなみに、リース契約を中途解約する場合、違約金や解約金は一括払いが原則となります。

債務整理では、その分を、個人再生で減額&分割払い、または自己破産で免責にしてもらう手続きを行なうことになります。

リース契約を残したい場合は?

しかし、その一方で、仕事や生活の関係上、リース契約をどうしても残したい方もいらっしゃるでしょう。

実際、個人再生や自己破産を行った場合、リース契約は債務整理の対象に出来るというよりは、債務整理の対象から外すことが出来ないというのが正確な表現となります。

ただ、任意整理であれば、リース契約を整理の対象から外すことが可能です。

ですから、まずはリース契約以外の借金を整理して問題を解決できないか、一度、チェックしてみることをオススメいたします。

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リース契約の中途解約は、違約金や解約金の計算方法でトラブルに発展するケースも多いので、債務整理をする場合は、必ず弁護士など法律の専門家へ相談するようにして下さい。