2回目の債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)は可能？

過去に債務整理を行った人が2回目の債務整理を行なうことは可能なのでしょうか？

この場合、任意整理、個人再生、自己破産のどの手続きで行なうかによっても対応が変わって来ます。

ここでは、その全体像が分かるようにまとめてみました。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

2回目の任意整理

任意整理は、元々、裁判所を通さない手続きなので、2回目の任意整理も債権者が応じてくれさえすれば問題なく行なうことができます。

ただし、まだ最初の任意整理の返済途中である場合は、債権者からの信頼を失っているため、任意整理の再和解という形では交渉がかなり難航するでしょう。

2回目の任意整理は難しい？必ず押さえるべきポイントとは？

完済している場合	可能
返済途中の場合	交渉はかなり厳しくなるので個人再生や自己破産に変更する必要がある場合も

2回目の個人再生

2回目の個人再生は、給与所得者等再生の手続きを2回目も続けて行なうとする場合のみ、7年間はできないという制限が発生します。

しかし、それ以外のパターンでは、2回目の個人再生の手続きを行なうことが可能です。

ただし、2回目ということで、特に小規模個人再生では、債権者からの反対が大きくなって再生計画案が廃止になってしまうリスクがあります。

個人再生は2 回目でもできる？返済が厳しくなった時は？

1回目の個人再生	2回目の個人再生	可否
小規模個人再生	給与所得者等再生	可能
小規模個人再生	小規模個人再生	可能だけれども債権者から反対される場合も
給与所得者等再生	小規模個人再生	可能だけれども債権者から反対される場合も
給与所得者等再生	給与所得者等再生	7年間は不可能

2回目の自己破産

2回目の自己破産に関しては、過去の自己破産で免責許可を受けてから7年間が経っているかどうかがポイントになってきます。

また、2回目の自己破産は、1回目よりも、チェックが厳しくなる覚悟をする必要があります。

さらに免責不許可事由に該当すると、余分な費用や時間が掛かってしまうという点も注意して下さい。

2回目の自己破産でも免責は受けられる？費用はどうなる？

7年が過ぎている	免責不許可事由に該当するが、裁量免責を受けられる場合も
7年が過ぎていない	免責不許可事由に該当しなければ免責を受けやすくなる

もう借金問題で苦しまないために

2回目の債務整理を行なうことには、いろいろな原因が考えられますが、もしかしたら、過去の債務整理で、あなたに合ったやり方で手続きを行っていなかった可能性もあります

返済プランが甘くて、無理な計画を立ててしまっていたのかもしれません。

ですから、2回目の債務整理を行なう場合は、必ず債務整理に強い弁護士や司法書士に相談して、確実に借金問題を解決するようにして下さい。

また、2回目の債務整理は、裁判所や債権者からより厳しい目を向けられる可能性が高いので、そのためにも、弁護士や司法書士選びは非常に大切となってきます。