教育ローン 返済できない

国の教育ローンが返済できない場合はどうすれば良いのでしょうか?

(教育ローンは大きく分けて日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の教育ローンと銀行など民間の金融機関が行なう教育ローンに分かれますが、ここでは国の教育ローンである日本政策金融公庫でのケースについて解説をしていきます。)

国の教育ローンは世帯年収が上限以下であれば年収が低くても低金利で貸し付けをしてもらえるという特徴があるので、子どもを進学させたくてもお金がない家庭にとって非常にありがたいシステムです。

ただ、それでも教育ローンが返済できないケースは出て来るので、そういった場合の対処法や注意点について解説をしていきます。

返済はいつから始まる?返済方法は?

国の教育ローンの返済は、借入日(融資を受けた日)の翌月または翌々月の希望日からスタートします。

返済期間は基本的に15年以内であれば、自由に設定することが出来ます。

毎月の返済額が一定となる元利均等返済という方法で返済をしていきますが、ボーナス月(年2回)の増額返済も可能です。

教育ローンの返済が出来ない場合は?

日本政策金融公庫は、金利が2.5%程度なので、月々の返済額もそれほど高くはなりません。

ただ、国の教育ローン以外の借金もいろいろ抱えてしまうと、返済が難しくなるケースも出て来ます。

そういった場合はどうすれば良いのでしょうか?

据置期間の制度を利用する

子供が在学期間中の場合は、利息のみの支払いも可能です。

これは元金の据置(元金の返済猶予)制度となりますが、この方法で一時的にしのぐことも可能です。

ただ、ここで気を付けないといけないのは、据置期間は教育ローンの返済期間に含まれてしまうという点です。

ですから、子供が卒業して通常の返済になった場合は、据置期間を設けていなかった場合に比べて、月々の返済額が逆に増えてしまいます

ですから、元金の返済猶予の制度を利用する場合は、返済シミュレーションをしっかり立てた上で判断するようにして下さい。

リスケジュールを依頼する

国の教育ローンを返済できない場合のもう一つの方法として、リスケジュールを依頼して、返済日や返済期間などの返済条件を変更してもらうというやり方もあります。

ただ、日本政策金融公庫は、あまりリスケジュールには対応してくれないという話もあります。

しかし、ここら辺は状況によっても対応は変わって来ますし、日本政策金融としてもリスケジュールに応じないと回収不能になってしまうリスクを抱えることになるので、一度、思い切って相談してみることをオススメいたします。

教育ローンを返済できない状態を放っておくと

では、国の教育ローンを返済できない状態が続いてしまうと具体的にどういう事態が起こってしまうのでしょうか?

日本政策金融公庫は、全国銀行個人信用情報センター(KSC)という信用情報機関に加盟しています。

ですから、教育ローン返済の滞納が続いてしまうと、延滞した情報が信用情報機関に登録されてしまい、いわゆるブラックリストに載った状態となってしまいます。

ですから、ブラックリストに載っている間は、新たな借入をしたりクレジットカードを作ったりすることが難しくなってしまいます。

さらに、滞納を続けていると、最終的には裁判所を通じて一括請求をされて、それでも返済が出来ないと給料や財産が差し押さえられてしまうリスクがあります。

教育ローンを債務整理する場合の注意点

国の教育ローンの返済がどうしても難しい場合は、債務整理を行なうという選択肢もあります。

ただ、その場合は連帯保証人がついているかによって状況が変わってきます。

日本政策金融公庫の教育ローンを利用する場合は、以下のいずれかの方法を選択する必要があります。

  • (公財)教育資金融資保証基金による保証を利用する(保証料が融資金から一括して差し引かれます)
  • 連帯保証人(進学者・在学者の4親等以内の親族で進学者・在学者の配偶者を除く)を立てる

もし、連帯保証人を立てている場合は、個人再生や自己破産を行うと、連帯保証人に対して返済義務が発生してしまうので、ご注意ください。

ちなみにこちらの方法を使えば、あなたの借金をどれくらい減らせるか簡単に調べられます。

また、借金の状況によっては個人再生や自己破産以外の方法で借金問題を解決できるかもしれないので、一度、確認するようにしておいてください。

国の教育ローンは個人再生が可能?

国の教育ローンに対して、自己破産だとダメージが大きいので、個人再生を選択しようとする方も多いです。

個人再生であれば住宅ローン特則を利用することによって、住宅を手放すのを防ぐことが出来ますし、借金も大幅に減らす(約5分の1に減額)ことが出来るというメリットがあるからです。

個人再生では、小規模個人再生と給与所得者等再生と大きく2つの方法が分かれ、ほとんどの方は小規模個人再生を利用されます。

ただ、小規模個人再生の場合は、再生計画案を提出した際、下記のいずれかの場合は、再生計画案が却下されてしまいます。

  • 債権者の半数以上が反対する(異議を唱える)
  • 反対した債権者の債権額が全体の債務の半分以上となっている

国の教育ローンは、2008年まで国民生活金融公庫が行なっていましたが、その時は、異議を唱えるケースが多く、それによって債権者の同意が得られないということで再生計画案が認可されないこともよくありました。

しかし、教育ローンの管轄が日本政策金融公庫に変わってからは、反対するケースが減って来ています。

ただ、それでも反対されてしまった場合は、同じ個人再生でも給与所得者等再生の手続きを行なうか、個人再生は諦めて自己破産の手続きを行なうか、どちらかの方法を選択するようになります。

(※しかし、給与所得者等再生の手続きはサラリーマンなど給与所得者しか利用が出来ませんし、借金の減額幅が少なることもある多いので、その点はご注意ください)

債務整理をすると国の教育ローンの審査は本当に通らない!?

takeshi1

特に個人再生は債務整理の中でも手続きが最も複雑なので、まずは法律の専門家に相談をするところから始めるようにして下さい。