日本法規情報は、法律の分野を中心とした相談窓口案内サービスを行っている企業です。

当サイトは、債務整理に関する情報を提供していますので、ここでは、日本法規情報が行っている借金相談について口コミや評判をお伝えしていきます。

また、日本法規情報に相談するメリットやデメリットも合わせてご紹介します。

日本法規情報とは?

日本法規情報は、完全無料で、あなたの希望に合った事務所や専門家を相談してくれるサービスです。

ですので、直接、法律相談を行うところではありません。

日本法規情報の利用の流れは以下のようになります。

  1. 電話か問い合わせフォームで問い合わせ
  2. 相談内容や希望する専門家の条件をヒヤリング
  3. 日本法規情報が、あなたの条件に合った事務所を複数紹介
  4. 電話かメールで担当事務所と日程を調整
  5. 事務所に行って無料相談を受ける
  6. 債務整理を希望する場合は専門家に依頼

5の相談までは、無料となり、そこで具体的に債務整理の依頼をする場合は、そこから有料となります。

もちろん、何かしつこい勧誘を受ける訳ではないので、その点では、ご安心下さい。

借金減額シミュレーターとの違いは?

最近は、借金減額シミュレーターというサービスも増えています。

どちらも無料相談を行っていますが、

  • 借金減額シミュレーター:無料相談はネットでも可能
  • 日本法規情報:無料相談は事務所で直接行う

という感じで、無料相談の方法に違いがあります

ただ、その後、弁護士や司法書士に依頼をした後は、まったく同じ流れになります。

日本法規情報の口コミ・評判

日本法規情報の口コミや評判を見てみたところ、債務整理に関しては以下のようなものが見つかりました。

  • なかなか自分と相性の良い法律事務所を見つけられなかったのですが、日本法規情報を通じてすぐに見つかったので良かったです。
  • 自己破産しかないと思っていましたが、無料相談で、広い視野に立って別の方法を教えてもらえたのが良かったです。
  • 無料相談だけでも良かったので、大変助かりました。
  • 自分の希望に合った弁護士の先生を見つけることが出来ました。
  • なかなか弁護士が見つからなくて困っていた時に、助けになりました

日本法規情報の口コミや評判は、それほど多い訳ではありませんが、悪いものも見当たりませんでした。

日本法規情報の2ch(5ch)や知恵袋での口コミ・評判は?

ただ、日本法規情報には、本当に悪い口コミがないのか、さらに突っ込んで、悪い口コミや評判が書かれやすい2ch(5ch)や知恵袋をチェックしてみました。

すると、2ch(5ch)では、以下のような口コミがあったので、あくまでも参考までに掲載しておきます。

相続相談窓口会社と銘打って、ネット上で弁護士、司法書士、税理士、行政書士等の士業を紹介するという会社。
実態は士業関係からHPに載せるための広告料を法外な値段でガメてるだけの会社。ただのHPの詐欺会社。

一瞬、ドキっとしますが、よくよく見てみると、別に日本法規情報が何か悪いことをしているのではなく、普通のビジネスをしていることが分かります。

そして、決して詐欺ではありません

詐欺とは、他人を騙して金品を奪ったり、損害を与えたりすることですが、日本法規情報に、そういった事実関係は、一切ないからです。

そういった意味で、この2ch(5ch)への書き込みは、かなり悪質だと言えるでしょう。

また、Yahoo!の知恵袋で、日本法規情報の口コミや評判について、質問をした方に対しては以下のような回答があげられていました。

日本法規情報の口コミと評判ではそこまで悪いものはないと思います。サービスでは街角法律相談所と確かにかぶっている部分があるので、どっちがいいのかよくわからないという人も多いみたいですね。

基本的にどっちも無料で使えるので大きな違いはないですが、提携している法律事務所は日本法規情報が圧倒的に多いです。ただ街角法律相談所では匿名相談が可能なので、あなたの状況に応じて使い分けるといいと思います。

Yahoo!の知恵袋での口コミや評判は良いと言えますね。

日本法規情報のメリット

では、日本法規情報には、具体的にどんなメリットがあるのかご紹介をしていきます。

提携している事務所や専門家が圧倒的に多い

日本法規情報は、提携している事務所がのべ1,000ヶ所です。

そして、日本法規情報に相談をすれば、3,000人以上の専門家から案内をしてもらえます。

弁護士や司法書士を紹介するサービスは、他にもいろいろありますが、日本法規情報が提携している事務所や専門家は圧倒的に多いと言えます。

メディアでも紹介されている

日本法規情報は、複数のメディアにも、紹介されています。

  • フジサンケイビジネスアイに掲載
  • 半蔵門線、東急田園都市線のドアステッカーへ広告掲載

メディアでの露出は、それほど多い訳ではありません。

ただ、日本法規情報が、もし詐欺的な会社があれば、こういった信頼性の高いメディアへの掲載は難しかったでしょう。

希望の条件で相談を受けられる

借金問題や債務整理について相談をする場合、平日は忙しかったり、男性スタッフだと相談しづらいという方もいらっしゃいます。

しかし、日本法規情報では、土日でも相談がOKな事務所、女性の先生が対応可能な事務所、希望のエリアの事務所など、依頼者の細かい要望に合わせた形で対応することが可能です。

そういった柔軟性もあり、日本法規情報のお客様満足度は、約93%以上という結果(※日本法規情報の相談者向けアンケートから)が出ています。

完全無料で専門家を案内

日本法規情報は、完全無料で専門家を案内してくれます。

また、相談のみでもOKですし、無理な勧誘もありません。

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日本法規情報のデメリット

その一方で、日本法規情報のデメリットについても敢えてお伝えしておきます。

日本法規情報自体が法律事務所ではない

日本法規情報に相談をすると、法律の専門家が直接、相談に乗ってくれるのではないかと思う方もいらっしゃいますが、そうではありません。

日本法規情報が行うのは、あくまでも法律事務所や専門家の紹介までとなります。

手続きに少し時間が掛かる

日本法規情報を通じた相談は、事務所での対面相談が基本です

ネットなどを使って、すぐに診断結果が出る訳ではありません。

ですから、具体的な相談を受けられるまでには、少し時間が掛かります

匿名ではない

借金減額シミュレーターなどは、匿名で相談できるサービスも多いです。

しかし、日本法規情報は、対面による相談が基本なので、匿名での相談は出来ません

もし、匿名での相談を希望する場合は、こちらのサービスを利用されると良いでしょう。

日本法規情報はこういった方にお勧め

以上の点を踏まえると、日本法規情報は以下のような方にお勧めです。

  • 無料で相談をしたい
  • 自分に合った弁護士や司法書士を早く探したい
  • 対面でも良いから、じっくりと相談したい
  • 自分が相談しやすい条件で相談したい

もし、あなたの条件に合っていると思ったら、気軽に相談をしてみて下さい。

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日本法規情報は非弁なのか?

日本法規情報自体は、法律事務所ではないので、この事務所は非弁行為を行っているのではと疑う方もいらっしゃいます。

非弁行為とは、弁護士法72条で禁止されている行為で、具体的には、弁護士でない者が、報酬を得る目的で、法律問題に関して、鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とする行為です。

ただ、日本法規情報自体は、こちらの書面にて、

  • (ア):日本法規情報が、弁護士情報提供ホームページにアクセスし、もしくはアクセスしようとする閲覧者から、金銭その他の対価を受領するのではないか。
  • (イ):日本法規情報が、弁護士等の情報を掲載している弁護士等から、当該弁護士情報提供ホームページへの登録、掲載等の期間およびこれに要するスペース、容量等に従いかつ定額的に決まる登録、掲載等の対価以外の金銭その他の利益を受領するのではないか。

という点に対して、以下のような公式見解を明確に伝えています。

掲載サービスは、閲覧者から一切の費用を頂かず運営しており、また、掲載サービスの掲載料金は、客観的な掲載位置と掲載期間によって定額で決まっており、掲載順位はアクセスするたびにランダムに変更される形式であり、また、弊社は、掲載弁護士に対し、掲載サービスによる効果の約束は一切しておらず、効果があったときに掲載料金以外に何らかの金銭その他の利益を受けることもありません。
したがって、掲載サービスにおいては、広告料以外の対価を受領しておらず、上記の(ア)及び(イ)に該当しません。

実際、日本法規情報が得ている対価は、広告料のみとなっています。

また、日本法規情報は、依頼者の希望条件に合った複数の事務所や専門家などの選択肢は提示しますが、特定の事務所を案内することはありません

最終的に、選ぶのは、依頼者自身となります。

そういった観点から見ても、日本法規情報が行っているサービスは、非弁行為には当たらないという見解です。

>>日本法規情報への無料相談はこちら

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日本法規情報は、のべ1,000ヶ所以上の事務所、3,000人以上の専門家から、あなたの希望に合ったところを無料で紹介してくれるので、是非、気軽に相談をしてみて下さい。