債務整理が職場や家族にばれるのを避けたい人は任意整理を！

債務整理を行なうと職場や家族にばれるのではないか心配される方は多いです。

もし、会社や家族に内緒で債務整理を行ないたい場合は、任意整理が断然おすすめです。

ここでは、任意整理だと職場や家族にばれにくい理由や、個人再生や自己破産をする場合の問題点などについて解説をしていきます。

任意整理が最も安全な理由

任意整理だと職場や家族にバレる確率が低いのは以下のような理由があるからです。

裁判所を通さない

任意整理は債務整理の中では唯一裁判所を通さない手続きなので、必要書類も少なくて済みます。

任意整理の手続きを依頼すると、債権者に受任通知が送られますが、それ以降、債権者からのすべての連絡は代理人である弁護士や司法書士へ行くことになります。

債権者から職場や自宅に、電話が来たり、郵送物が届いたりすることは一切ありません。

あとは、弁護士や司法書士に守秘義務を徹底してもらい、郵送物なども郵便局留めにするなどして対応してもらえば、職場や家族に債務整理をしたことはバレません。

対象とする債権を選べる

任意整理のメリットの一つとして、整理する債権を選べるという点が挙げられます。

例えば、奨学金など家族が連帯保証人になっている債権を外せば、家族にバレたり、迷惑を掛けたり可能性が一気に下がります。

車のローンが残っている場合でも、その債権を整理の対象から外せば、車を没収されて家族にバレてしまうこともありません。

任意整理後に気を付ける点

ただ、これは債務整理全般のデメリットでもあるのですが、任意整理後は、信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、約5年間は新たな借り入れができませんし、クレジットカードを持つこともできなくなります。

ですから、その間は、家族から住宅ローンを組みたいとか言われたりしても、うまくごまかす必要があります。

ただ、その点をうまく乗り切ることができれば、任意整理を行ったことが職場や家族にバレることは、まずないでしょう。

実際に任意整理で借金問題の解決ができるかは、どれくらい借金を減らせるかによって決まって来ますので、まずは以下の方法で、チェックしてみて下さい。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

個人再生や自己破産の場合

一方、個人再生や自己破産の手続きになってくると、以下のような理由から、職場や家族にばれる確率が高くなってきます。

逆の言い方をすると、以下の点に気を付ければ、内緒で債務整理ができる可能性も出て来るので、参考にして下さい。

裁判所へ提出する書類が多い

個人再生や自己破産は任意整理と違って、裁判所を通じた手続きとなるため、提出する書類が多くなります。

同居人の家族が仕事をしている場合は、収入証明書(給与明細書、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書など)の提出が求められます。

家族が仕事をしていないくても、非課税証明書を取り寄せる必要があります。

さらに、家計収支表の提出も求められるため、家族に内緒で債務整理を行なうのはかなり難しくなってきます。

また、会社の場合でも、勤続年数が5年以上の場合は、退職金見込額証明書の提出を求められてしまうので、その段階で職場に債務整理をすることがばれる可能性が出て来ます。

すべての債権が整理の対象となる

個人再生や自己破産では基本的にすべての債権が整理の対象となります。

(個人再生では、住宅ローンのみ、住宅ローン特則を利用することによって対象外にすることが可能です)

そこで、もし家族や職場の人が連帯保証人になっている債権があれば、その段階でバレてしまいます。

さらに、銀行口座を持っている場合、その銀行からお金を借りていたら、口座を凍結されてしまい、そこから家族にバレるケースもあります。

また、公務員の中には、共済組合の普通貸付制度を利用して、借入を行なっている人がいますが、その債権も整理の対象となるので、職場にバレてしまいます。

財産を処分される場合がある

自己破産の場合は、20万円を超える財産と、99万円を超える現金は処分する必要があるので、そこで、家族にバレる可能性が高くなります。

ただ、職場に人に対しては、財産を処分することになっても、本人のプライバシーの問題なので、バレる確率は低いでしょう。

一方、個人再生の場合、所有している財産の価値が、弁済額を超える場合は、財産を処分しなければなりませんが、弁済額を上げることによって対応が可能です。

ただ、車のローンが残っていたりすると、車が没収されて家族にバレたり、車通勤の人は職場の人に怪しまれる可能性があるのでご注意下さい。

個人再生で車を残せる条件とは？

自己破産は資格や職業の制限に注意

自己破産の場合は、職種によって制限される資格や職業があります。

制限される期間は、自己破産の申立てをして、免責を受けるまでの3～6ヶ月と一時的ではあります。

しかし、それでも、その期間中に職場に債務整理を行ったことがバレてしまう可能性が高くなります。

例えば、警備員、旅行業(旅行業務取扱管理者)、不動産業(不動産鑑定士、不動産鑑定士補など)、保険業(生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員)関係の職場で働いている人は注意が必要です。