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消費者金融に返済ができないとどうなるのでしょうか？
もちろん、返済ができるのであれば、それに越したことはありませんが、払えない時はどうしようもありません。
しかし、そこで、催促の連絡を無視するとマズイことになってしまうので、ここでは、具体的な対処法について解説をしていきます。
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この記事を書いた人
以前、325万円の借金を任意整理を行なって完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、既に1,500記事以上、執筆しています。
消費者金融に返済ができないとどうなる？
消費者金融に返済ができない場合、具体的には以下のような問題が発生します。
遅延損害金が掛かる
もし、指定された返済日までに払えないと、その翌日から遅延損害金が掛かります。
大手の消費者金融の場合、遅延損害金は年率20%が相場です。
利息制限法で決められた上限金利は、20%なので、その上限を攻めているという感じですね。
遅延損害金の計算方法は、
借入額 X 年率 ÷ 365日X 滞納日数
という計算式で算出が可能です。
例えば、遅延損害金の利率が20%で、100万円の借金を3ヶ月(約90日)滞納した場合、遅延損害金は、49,315円となるので、それが返済金額に加算されてしまいます。
電話や郵便物で督促を受ける
もし、滞納が始まったら、消費者金融のコールセンターから、督促の連絡が来ます。
そして、電話だけでなく、ハガキなどの郵便物でも督促を受ける事になります。
もちろん、ここで、すぐ新たに指定された期限までに滞納分を支払うことができれば良いのですが、それを無視してしまうと次のステージに進みます。
ブラックリスト状態になる
消費者金融に返済できない期間が61日～3ヶ月ぐらいになると、いつ、ブラックリストに登録されてもおかしくない状態になります。
具体的には、信用情報機関に延滞情報が登録されることを意味するんですね。
一度、延滞情報が登録されると、延滞状態が解消されても、そこから最大で約5年間、登録された状態が残り続けます。
その状態で、新たな借入れをしようとすると、審査の段階で引っかかる可能性が高くなります。
消費者金融からの借入れはもちろんのこと、車のローン、住宅ローン、クレジットカード、スマホ機種の分割払いなど、信用が問われる場合は、ことごとく難しくなってししまいます。
審査をする立場の人が、あなたの信用情報を照会した際、延滞情報を照会してしまうからです。
一括請求される
消費者金融に返済ができないと、ブラックリストに載るのと同じくらいのタイミングで、一括請求をされる可能性が出て来ます。
消費者金融によっては、延滞が始まってから半年ぐらいで送られるケースもありますが、いずれにせよ時間の問題です。
元々、消費者金融からお金を借りる場合は、分割払いが可能な状態ですが、滞納を続けると、期限の利益を喪失してしまうからです。
一括請求は基本的に内容証明郵便で送られて来て、そこには、
「期限までに一括で支払わなければ、裁判を起こして強制執行を行います」
と脅しみたいな文言が書かれています。
ただ、分割払いでも、支払いができなかった人は、一括請求されても、余計払えなくなってしまう可能性が高いですよね。
つまり、返済ができなければ、さらに深みにハマってしまうのです。
裁判で強制執行を受ける
消費者金融から一括請求されても、無視をしていると、消費者金融から裁判を起こされてしまいます。
裁判で訴えられた場合は、最初に支払い督促申込書が届きます。
そこで、2週間以内に異議申し立てを行わなければ、仮執行宣言付支払督促が届きます。
そこでも、2週間以内に異議申立てを行わなければ、強制執行がされて、給与が財産を差し押さえられます。
差し押さえをされると、当然、会社にも借金のことがバレますし、生活にも大きな影響が出て来てしまいます。
返済できない場合はどうすれば良い？
では、消費者金融に対して、返済ができない場合は、どういった対処法が考えられるのでしょうか？
返済は待ってもらえる？
返済を待って欲しいと消費者金融に連絡をした場合、返済期間の延長は、一般的に1～2週間ぐらいまでなら可能だと言われています。
ただ、状況によっては、もっと長く支払いを待って欲しいと希望する人もいるかもしれません。
しかし、1ヶ月ぐらい待ってもらうことは、なかなか難しいようです。
また、消費者金融に返済を待ってもらうようお願いをする際、対応を間違えると、かなりまずい状況になってしまうので、以下の点を注意して下さい。
遅れる前に連絡をする
もし返済シミュレーションをしながら、返済期日までに支払いができないと分かったら、実際に滞納してしまう前に、こちらから消費者金融のコールセンターに電話連絡をするようにして下さい。
何も連絡をしないで、返済が遅れてしまうと消費者金融との信頼関係が一気に崩れてしまうリスクがあるからです。
信頼が崩れると、その後の交渉が難しくなってしまう可能性が高くなります。
ですから、事前連絡は非常に大切です。
催促などの電話には必ず出る
もし、遅延をしてしまって、消費者金融から催促の電話が来た場合は、必ず出るようにして下さい。
もちろん、催促の電話だと分かれば、電話に出たくない気持ちが働いてしまうかとは思います。
しかし、貸金業法では、取り立てに関して、もし、本人と連絡が取れないなどのやむを得ない事情がある場合、貸金業者が職場や自宅へ直接連絡できるようになっています。
そうなると、家族や同僚に延滞の事実がバレる可能性があります。
そういったリスクを考慮しつつ、電話にはしっかり対応するようにして下さい。
時効が来るまで待つのはアリ？
消費者金融からの借金の返済ができない場合、時効が来るまで逃げ切ろうと考える方も当然出て来ます。
消費者金融からの借金の時効期間は5年間です。
ただし、以下の条件に該当すると時効は簡単に中断したり、延期されてしまいます。
- 消費者金融が裁判上の請求を行った場合(時効が5年から10年に延長)
- 1円でも返済をしたり、返済の意思を示した場合(時効は中断)
- 裁判所から強制執行された場合(時効は中断)
また、時効を成立させるためには、時効の援用手続きを取る必要があり、消費者金融に対して、時効を援用する旨を記載した書類を内容証明郵便で送る必要があります。
もし、消費者金融が、あなたへの借金を忘れてしまった場合は、時効を迎えられる可能性があるかもしれません。
しかし、一般的に、消費者金融からは、しつこく請求をされるので、時効の期間を利用するという選択肢はオススメできません。
払えない時は早めに相談を
ですので、どんなにがんばっても返済ができないと判断した場合は、早めに弁護士や司法書士に相談されることをオススメいたします。
そこで債務整理の手続きを行えば、借金を減らしたり、将来利息をカットしたり、場合によっては借金をチャラにしたりすることもできるからです。
具体的にどれだけ借金を減らせるかは、以下の方法で簡単に調べられます。
消費者金融の返済の苦しみから脱出するきっかけをつかむことができますので、是非、試してみて下さい。
ちなみに、債務整理を弁護士や司法書士に依頼をした後、受任通知が消費者金融へ送られます。
すると、それ以降は、債務整理の手続きが完了するまで、消費者金融は債務者に対して取り立てや支払い請求が一切できなくなります。
もちろん、債務整理を行なえば、信用情報期間に債務整理を行なったという情報が約5～10年間(債務整理の種類によって期間は異なります)記録されてしまうというデメリットがあります。
しかし、滞納を続けていても、いずれは信用情報機関に記録が残りますし、更に泥沼化することは必至です。
その場合のデメリットは債務整理とほとんど変わらないので、滞納を続けてしまうよりは、債務整理を行なった方が良いケースも多いです。
まとめ
消費者金融への返済ができないと
- 遅延損害金が掛かる
- 電話やハガキで取り立てをされる
- ブラックリストに載る
- 一括請求をされる
- 強制執行をされる
という形で、どんどん追い込まれて行ってしまいます。
消費者金融に対して、連絡をすれば、多少は猶予を持ってもらえますが、それでも焼け石に水の状態になってしまう可能性も高いです。
時効を迎えるまで逃げ切るのも至難の業なので、そういった時は、早めに弁護士や司法書士に相談されることをお勧めいたします。
債務整理を行うことには、デメリットがありますが、返済が長期間遅れている方は、既にブラックリスト状態になっていて、債務整理のデメリットも関係なくなっているケースも多いので、一度、早めに相談されることをお勧めいたします。
