自己破産の履歴を調べる3つの方法！照会するのは意外に難しい！？

自己破産の手続きを考えている人は、後々、自己破産の手続きをしょっちゅう調べられて、生きづらくなってしまうのではと心配されるかもしれません。

実際、自己破産の履歴を調べる方法はいくつかあります。

ただ逆に、その方法を事前に知っておけば、安心できる部分もありますので、ここでは順番に解説をしていきます。

信用情報機関から履歴を照会する

まず、自己破産の手続きを行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報機関は、3つありますが、自己破産の履歴は以下のように登録されます。

• CIC(株式会社シー・アイ・シー)：5年以内
• JICC(株式会社日本信用情報機構)：5年を超えない期間
• KSC（全国銀行個人信用情報センター)：10年を超えない期間

＞＞CIC・JICC・KSCの違い！
例えば、銀行で住宅ローンを組みたい場合、銀行が加盟しているKSCの情報が照会され、自己破産後、約10年間は自己破産の履歴を調べられてしまうので、審査に落ちます。

また、消費者金融からお金を借りたり、信販会社でクレジットカードを作ろうとした場合もCICやJICCの事故情報が照会されるため、自己破産後、約5年間は審査に通るのが厳しくなります。

さらに、信用情報機関は、お互いにCRINというシステムで情報を共有しており、場合によっては約10年間、審査に通るのが厳しくなる可能性もあるので、その点はご注意下さい。

お金を借りなければバレない

ただ、信用情報機関に登録されている自己破産の履歴が照会されるのは、ローンを組むなどお金を借りようとしたり、クレジットカードを作ろうとしたりする場合に限られます。

それ以外のケースで第三者が、「あの人は自己破産をしたのではないか」と疑っても、信用情報機関の情報を照会することは絶対にできないので、その点ではご安心下さい。

官報から履歴を調べる方法

信用情報機関とは別に、自己破産の手続きを行った人は、官報に名前や住所が登録されてしまいます。

官報とは、国が発行する機関紙で、行政機関の休日を除く毎日発行されています。

＞＞官報とは？

自己破産の手続きを行うと、

• 債務者の指名
• 債務者の住所
• 免責された日にち

などの情報が官報に登録されてしまいます。

官報の厄介なところは、官報に自己破産の履歴が記載されると半永久的にその記録が残ってしまうことです。

30日間は無料で閲覧可能

官報に記載された情報は、発行後、30日間はインターネット版官報を通じて無料で閲覧が可能です。

ただし、無料の場合、閲覧はできますが検索はできません。

そのため、誰かがあなたの自己破産の履歴を調べようとしたら、一つ一つの官報をチェックしていく必要があるので、膨大な作業となってしまいます。

検索は有料サービス

官報の情報を氏名などで検索するには、有料サービスに登録する必要があります。

そして、氏名で検索する場合は、月額2,160円払わなければなりません。

(官報紙を定期購読している人は、518円)

本気で自己破産の履歴を調べたい人は払える金額かもしれません。

ただ、普通の人は、まず諦めると思いますよ。

また、30日を過ぎた過去の官報は見れないので、その場合は有料サービスを利用する必要があります。

その他の官報の閲覧方法

官報をネットで検索する場合は、上記のような流れとなりますが、紙媒体で購入したい場合は、

• 定期購読：1ヶ月1,641円
• 一部のみの購入：140円

となります。

官報の紙媒体は、都道府県庁所在地にある官報販売所で販売されているので、そこで購入することが可能です。

或いは、国立国会図書館など、一部の図書館では、館内で、官報検索サービスを利用できるので、そこでもっと安く自己破産の履歴を調べることできます。

そこで、必要な情報があれば、印刷代金(1枚あたり白黒25円、カラー130円程度)を支払ってプリントアウトすることも可能です。

しかし、官報検索サービスを利用できる図書館はかなり少ないので、その点は事前にご了承下さい。

代行業者に依頼する方法

ただ、官報を通じて、自己破産の履歴を調べる方法は、いろいろ面倒だと思われた方もいらっしゃるかと思います。

そういった方のために、自己破産の履歴を調べてくれる代行業者に依頼するという方法があります。

例えば、こちらの会社でもそのようなサービスを行っていますが、1調査あたり約1万円の費用が掛かります。

調査は入金後、24時間以内に行ってくれるので、スピードは速いですが、あとは、1万円という費用をどう考えるかですね。

破産の履歴が勝手に公開されることはない

ちなみに、自己破産をした人の名前が新聞に載ることはありません。

官報は機関紙ではありませすが、一般の新聞とは性質が異なるものです。

また、以前、破産者マップというものを作って、官報に記載された自己破産の履歴をサイトを勝手に公表した事件が発生したことがあります。

しかし、これは社会問題となってサイトはすぐに閉鎖されました。

このように第三者が勝手に自己破産の履歴を公開することは禁止されていますので、ご安心下さい。

まとめ

自己破産の履歴を調べる方法を簡単にまとめると以下のようになります。

• 信用情報機関から履歴を調べられるがローンを組む時などしかチェックされない
• 官報から調べることができるが基本的に有料サービスを使わないと調べるのは難しいし面倒
• 代行業者に依頼すれば簡単に調べられるが費用が約1万円掛かる

このような点から考えてみると、あなたの周りにいる人が「あの人は、自己破産をしているのではないか」と疑って、調べることは、まずあり得ないことが分かります。

(もちろん、よっぽど疑われたら話は別ですが・・・)

実際、自己破産の履歴を調べようとする人は、金融関係者、警備会社、保険会社、闇金業者など、かなり限定された業種の人達のみです。