※この記事にはプロモーションが含まれています。
自分ではお金をもう借りられない状態になってしまうと、他人名義で借金をしようと考える人がいます。
精神的に追い詰められると、藁をもすがる気持ちでこういった方法に頼ってしまうのは、ある意味、しょうがないのかもしれません。
しかし、他人名義の借金は犯罪行為となりますし、名義貸しの人も共犯となります。
目次
他人名義でお金を借りるのは犯罪
他人名義でお金を借りる場合は、その人に対して、承諾を得る場合と得ない場合がありますが、どちらの場合でも、犯罪行為としてみなされます。
勝手に他人の名義を使った場合
もし、あなたが親など他人の身分証を勝手に使って、無断に他人の名義を使用し、その人になりすまして消費者金融やクレジットカード会社と契約をして借金をしたとします。
アコムやプロミスなど、最近の消費者金融は、免許証だけあれば借り入れができたり、ネットを使って来店せずにキャッシングできるようになったりと、どんどん便利になってきています。
消費者金融では、在籍確認の電話をしたり、無人契約機などにカメラを設置して、身分証明書の顔写真と一致するか認証したりして、他人名義の借金ができないよう細心の注意を払っています。
ただ、それでも、他人名義でお金を借りる人はいるようです。
しかし、その時は、大丈夫でも、返済が難しくなった時、相手にバレる可能性が高いです。
その場合、相手も借金を放っておいて、滞納が続くと信用情報に傷がついてしまいます。
ですから、勝手に名義を使われたことが分かった段階で、相手の人は、債権者(消費者金融など)に対して事情を説明するだけでなく、「この借金は身に覚えのないものです」という旨の内容証明を送る必要が出て来ます。
それでも難しい場合は、債務不存在確認訴訟を提起することになります。
そして、他人名義の借金をしたことがきちんと立証されれば、あなたは詐欺罪で訴えられます。
承諾を得た上で他人の名義を使った場合
では、他人にお願いをして、しぶしぶという形でも相手から承諾を得た上で、お金を借りた場合はどうなるのでしょうか?
実は、この場合、あなただけでなく、名義貸しをした相手も共犯ということで、一緒に罪に問われてしまいます。
ですから、相手の承諾を得る得ないに関わらず他人名義の借金は絶対にやってはいけないのです。
他人名義でお金を借りたらどんな罪が問われる?
もし、他人名義でお金を借りた場合は、以下のような罪が適用される可能性がありますので、ご注意下さい。
- 有印私文書偽造罪(刑法第159条):他人の実印や署名を利用して書類を偽造をしたということで、3ヶ月以上5年以下の懲役
- 有印私文書偽造同行使罪(刑法第161条):偽造した書類を実際に使ったということで、3ヶ月以上5年以下の懲役
- 詐欺罪(刑法第246条):人を騙して財物を交付させたとして、10年以下の懲役
- 窃盗罪(刑法第235条):返済もしなかった場合に適用され、10年以下の懲役
相手に支払義務が生じる場合
本来、他人名義でお金を借りた人は、民法上、無権代理人となり、債権者はそのことが分かると契約を無効とします。
しかし、名義人にさせられた契約者自身が1円でも返済を行なうと、その借金を追認したことになり、支払義務が発生します。
また、本来、無権代理人であったとしても、債権者が正当な代理人(表見代理人)であるとみなした場合も、契約者にさせられた本人が支払義務を負うようになります。
債務整理をする場合も非常に面倒
他人名義の借金がある場合は、いざ債務整理をするとしても、面倒になってしまいます。
債務整理を行なう場合は、自分名義の借金だけを対象とするのが原則だからです。
もし、他人名義の借金を自己破産する場合、相手の承諾を得て、さらに事情を説明した上申書を書いた上で、自分の債務として自己破産の申立書に記載をすることも可能ではあります。
ただ、場合によっては、他人名義の借金は自分の債務だと認められず、免責の対象から外れてしまうこともあります。
その場合は、名義を使われたり、名義貸しをしたりした人が、自分の債務として、返済をする必要がありますし、それが難しければその人も債務整理をしなければいけない可能性が出て来ます。
まとめ
他人の名義で借金をすることは、その人の承諾があろうとなかろうと立派な犯罪行為です。
また、他人名義の借金を抱えてしまった人が改心し、債務整理を行って再出発していこうとする場合も様々な問題が生じてしまいます。
こういった事態を避けるためにも、他人名義の借金は絶対にしてはいけないのです。
もし、自分で借りられなくなった場合は、以下の方法であれば、他人の名義を使わなくても確実に借金問題を解決できることが分かるので、気軽に相談してみて下さい。
他人名義で借金をして問題をさらに大きくしてしまうよりは、今ある自分名義の借金を整理してしまった方が、ずっと簡単に問題は解決できますので、気軽に弁護士や司法書士に相談をしてみて下さい。