債務整理 携帯

債務整理を行なうとスマホなど携帯電話の契約が出来なくなるのではと心配される方がいらっしゃいます。

それは、債務整理の種類や債務の状況、そして携帯電話の契約の方法によって変わってくるところがあります。

実際、条件によって、どう変わってくるのか整理しましたので、ご参考にして下さい。

債務整理の手続きを行なう際の注意点

まず、債務整理の手続きを行なう際に、携帯料金の滞納分があるかどうかという点が一つのチェックポイントとなってきます。

自己破産や個人再生をする場合は要注意

債務整理の中でも自己破産や個人再生の手続きを行なう場合は、すべての債務を対象としなければなりません(個人再生のみ住宅ローンは特則で除外できます)。

そのため、携帯料金の滞納分があれば、その分も債務整理の対象としなければならなくなってしまいます。

携帯電話会社は、docomo、au、SoftBankなどの大手だけでなく、楽天イーモバイル、UQコミュニケーションズ、ニフティなど全ての通信会社に至るまで、TCA(電気通信事業者協会)に加盟しています

そして、携帯料金を債務整理の対象にして免責にしてしまうと、その記録がTCAに登録されてしまうため、携帯電話の契約は解除されてしまいます。

そして、その登録情報が残っている間は新たな携帯電話の契約を行なうことが出来ないので、注意しなければなりません。

任意整理が無難

ですから、もし、携帯料金の滞納分が残っている状態で、債務整理を行なう場合は、極力、任意整理を選択するようにして下さい。

なぜなら、任意整理は整理する対象の債務を選択することが出来るからです。

携帯料金の滞納分を任意整理の対象から外せば、引き続き携帯電話を使い続けることが可能となります。

(任意整理を行なうのがどうしても難しい場合は、債務整理の手続きに入る前に、携帯電話の滞納分だけは極力なくすようにしておきましょう。)

債務整理後の注意点

その次に、債務整理を行なった後に、スマホなど携帯電話の新規契約、機種変更、乗り換えなどをする場合の注意点です。

携帯電話の契約自体は基本的に問題なし

もし、債務整理をする段階で携帯料金の滞納がなかったり、滞納があったとしても任意整理で解決をしていた場合は、債務整理後も、携帯電話の契約(新規、機種変、乗り換え)を行なうこと自体は可能となります。

実際、債務整理を行なうと、信用情報機関に情報が登録(いわゆるブラックリストに載る状態)され、5年~10年間は新たな借入が出来なくなってしまいます。

しかし、携帯電話の契約は信用情報機関と関係ないので、契約自体は問題なく行なうことが出来るのです。

携帯代(機種代)の割賦払い(分割払い)は出来ない

その一方で、債務整理を行なった後、5年~10年は、携帯電話の機種代を割賦払い(分割払い)というローンの形にすることは出来ません

なぜなら、割賦払いの審査を受ける場合、電話会社は割賦販売法で信用情報機関の情報を照会することが義務付けらているのですが、そこで債務整理をしたことがバレて引っ掛かってしまうからです。

(docomo、au、SoftBankなどはCICやJICCなどの信用情報機関に加盟しています。)

ですから、債務整理を行なって間もない人が、機種代を払う場合は、ローンではなく、一括払いによってのみ対応が可能となってきます。

まとめ

上記の内容を分かりやすく整理すると以下のようになります。

債務整理を行なう場合

携帯料金の滞納がある 携帯料金の滞納がない
自己破産・個人再生 携帯電話の契約ができなくなる 問題なし
任意整理 整理の対象から外せば問題なし 問題なし

債務整理を行なった後

携帯の契約(新規・機種変更・乗り換え) 基本的に問題なし
機種代の割賦払い(分割払い) 債務整理後5~10年は出来ない(一括払いをするしかない)

このように上記の内容を把握した上で、債務整理を行なったり、携帯の契約の行なったりしていけば、未然に余計なトラブルを避けることが出来ます。

takeshi1

あとは、弁護士や司法書士とよく相談して、債務整理のメリット・デメリットを把握した上で、進めていかれることをオススメいたします。