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任意整理の手続きは、稀に詐欺行為に遭ってしまう方がいらっしゃいます。
あるいは、詐欺ではないけれども、騙されたような状況になってしまうケースもあります。
ここでは、任意整理における詐欺的な行為のパターンと騙されないためのポイントについてお伝えしていきます。
目次
任意整理における詐欺的な行為のパターン
着手金詐欺
任意整理の詐欺でよくあるパターンの一つに着手金詐欺があります。
着手金は、手続きを始める前に支払うお金ですが、着手金を支払った途端に、連絡がこなくなってしまうことがあります。
実は、債務整理をするという業者の中には法律事務所だと言っているけれども、弁護士などとは関係ない詐欺的な団体があります。
債務整理は、弁護士と認定司法書士のみができる法律の手続きです。
弁護士や認定司法書士の資格を持たない人が債務整理を行なうことは非弁行為と呼ばれ、弁護士法77条では、「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」が科されると明記されています。
ですから、任意整理の手続を依頼する場合は、弁護士会での登録番号や司法書士会での会員番号があるかキチンと確認をしていくことも大切です。
債務整理代行詐欺
こちらのケースは、自分から弁護士や司法書士に依頼をしていないのに、”債務整理代行”というところから来る迷惑メールです。
そこでは重要連絡ということで、債務整理をしないと、20万円請求されるなどの脅しをしてきます。
こちらは迷惑メール詐欺なので、スルーして大丈夫です。
任意整理後に多額の請求
任意整理の手続きを相談した際、最初は、安い費用を提示しながら、後で弁護士事務所から、高額な成功報酬や、追加費用を請求されることがあります。
例えば、以下のようなケースです。
知人が金融機関5社から借金をしまして、債務整理の手続きを行いました。
弁護士を雇い、1社2万円程で債務整理を行ってくださると言う話でした。
しかし、債務整理も終わる頃に弁護士からの請求が100万円来たそうです。
100万円を払わないと規約違反で債務整理した金融機関からの請求が一括で行われるそうです。
こちらは詐欺に当たらないのでしょうか?
もちろん、弁護士側は、その請求が正当なものであると、主張してくるでしょう。
ですから、任意整理の報酬体系とその相場については事前に理解しておく必要があります。
任意整理の報酬費用は、
- 着手金・成功報酬(5万円ぐらいが相場)
- 減額報酬(借金を減額した金額の10%が相場)
- 過払い金成功報酬(過払い金の20%が相場)
となっています。
参考記事:任意整理の費用を比較!相場と安い法律事務所を選ぶポイント
後から、多額の請求が来る場合は、減額報酬か過払い金成功報酬だと見込まれます。
そして、相場を見るとお分かりのように、その10倍の借金が減額されていたり、過払い金が発生したりしないのに、請求をされたら詐欺である可能性が高いと言えます。
面談なしに任意整理を受任しようとする事務所
弁護士や司法書士が任意整理を受任する際は、必ず事前に面談を行なうことが義務付けられています。
事前の面談は後々のトラブルを未然に防ぐためにも非常に大切です。
ただ、事務所の中には電話相談のみで任意整理の受任をしようとするところがあるので、そういった所には依頼をしない方が無難です。
弁護士や司法書士の知識不足から来る問題
もし、債務整理に慣れていない専門家に依頼をすると、弁護士や司法書士の知識不足から「騙された」と感じてしまうことがあります。
具体的には、以下のようなトラブルが発生することがあります。
- 最初、言われていたほど、借金が減額されなかった。
- 業者が任意整理の和解に応じてくれなった
- 任意整理後もクレジットカードは使えると言われていたのに実際は使えなくなった
実際に、弁護士や司法書士が債務整理の業務に慣れていないと、詐欺ではないけれども、依頼者が詐欺だと感じてしまうようなことが起こり得ます。
任意整理で詐欺に遭わないために
では、こういった任意整理の詐欺を防ぎ、騙されたという状況にならないためにはどうすれば良いのでしょうか?
まず、基本的な部分としては、弁護士や認定司法書士の資格を持たない業者には債務整理の依頼を行なわないことが大切です。
また、弁護士や認定司法書士であれば、どこでも良いという訳でもありません。
弁護士や司法書士には得意分野と不得意分野があり、債務整理を得意としていない事務所に依頼すると、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあるからです。
ですから、任意整理の手続は必ず、任意整理を得意としていて実績もある事務所に依頼することをお勧めします。
さらに、金銭的なトラブルに遭わないよう、報酬費用や支払い方法に関しても事前にキチンと確認して下さい。
当サイトでは、任意整理に強い事務所や相談所として以下のところをご紹介しています。
任意整理で詐欺に遭わないためにも、弁護士や司法書士に丸投げをするのではなく、無料相談の段階で、費用面や手続きの流れをしっかり確認されることをお勧めいたします。