借金 踏み倒し 罪

借金を踏み倒しをした場合、社会的にはどのような罪になるのでしょうか?

最悪の場合は、警察につかまったり、刑事告訴されたりするケースもあるのでしょうか?

ここでは、借金を踏み倒した場合に想定されることについて解説をしていきます。

借金の踏み倒しは犯罪行為ではない

借金を踏み倒す行為は結論から言うと、犯罪行為ではありません

よく、借りたお金を返さないのは、詐欺罪だという人がいます。

詐欺罪は刑法246条で以下のように定められています。

1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

詐欺罪に該当する場合は“人を欺いて”ということが前提となります。

ただ、借金から逃げている人の中には、最初から返済の意志がないのにお金を借りる人は基本的にはいません。

(もちろん、自分の職業や年齢を虚偽の申告をしたり、書類を偽装したりしたら、文書偽造の罪として刑法上の犯罪に該当します。)

借金の踏み倒しを考えている人は、プロミスやアコムなどのサラ金(消費者金融)からお金を借りたけれども、金利が高くて、返済が厳しくなり、やむを得ずというケースがほとんどんです。

実際に、友人からの借金の踏み倒しをされて、刑事告訴しようとしても、その場合は、その友達は最初から返済する意思がなかったことを証明しなければなりません

しかし、そのことを証明することはかなり困難です。

ですから、借金の踏み倒しは基本的には民事事件として扱うことになります。

刑事事件では、罪を犯した人に対して、警察や検察など国の捜査機関が介入して、被告を捜査し、裁判を通じて懲役刑や罰金刑を求めていくようになります。

刑事事件を起こすことが出来るのは検察官のみです。

一方、民事事件では、個人や法人が裁判所を通じて訴訟を起こし、相手に対して損害賠償を求める手続きとなります。

民事事件の場合、訴えられた側は犯罪者となる訳ではありません

ですから、借金の踏み倒し行為も犯罪とはならないのです。

また、民事事件の場合は、警察も民事不介入という原則に基づき、借金の踏み倒しを行った人を逮捕することは出来なくなっています。

借金を踏み倒した場合に起こる深刻な問題とは?

借金の踏み倒しをしても刑事告訴はされないし、犯罪行為にも該当しないと聞いたら、借金の踏み倒しをしても別に問題ないのではと勘違いする人もいるかもしれません。

しかし、借金の踏み倒しを行なうと別の意味で深刻な問題が起こって来ます。

それは、社会的信頼を失うという点です。

借金の踏み倒しを行った場合、時効は5年となっていますが、その間は信用情報機関に延滞情報が記録され続けます。

サラ金からの借金を踏み倒した場合の時効

時効の期間を迎えた後は、時効の援用を行なうことによって時効を成立させる必要もありますが、その後もさらに最低5年以上はブラックリストに載り続けます。

ですから、その期間はクレジットカードを作ったり、住宅ローンを組んだりすることが出来なくなります。

普通に考えれば、借金を踏み倒した人にお金を貸したいとは誰も思わないでしょう

借金から逃げてる人へ

借金の踏み倒しをしている人は、結局、借金から逃げていることになります。

それは、一時的には問題を解決するようにも見えますが、長い観点で見れば、人が生きていく上で、最も大切な周りの人達からの信頼を失うことになるので、決してオススメは出来ません。

ですから、それよりは債務整理の手続きを行って、合法的に借金を減額したり、将来利息をカットして月々の返済額を減らしたりすることをオススメいたします。

実際に債務整理でどれくらい借金を減らせるかはこちらの方法で簡単に調べることが出来ます。

一見、債務整理も借金から逃げることではないかと思って罪悪感を感じる人もいます。

しかし、債務整理は、多重債務などの借金で苦しんでいる人達が、生活を立て直しいくための救済措置として認められた法的な手続きです。

ですからそういった制度は、積極的に活用していくべきたと思います。

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後ろめたい気持ちを感じながら、借金の踏み倒しを考えるのではなく、新しい出発をしていくんだという前向きな気持ちで、債務整理をした方が随分楽になりますので、気軽に法律の専門家に相談するようにして下さい。