日本政策金融公庫への返済ができない時は任意整理が可能？

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している金融機関で、非常に低金利で融資を受けられるので、たくさんの事業主が利用しています。

しかし、日本政策金融公庫への返済ができない状態になり延滞してしまうとどうなってしまうのでしょうか？

また、ここでは、返済不能になった場合の対処法や、任意整理などの債務整理が可能かという点についてもお伝えしていきます。

日本政策金融公庫への返済ができないとどうなる？

日本政策金融公庫への返済ができなくなり、滞納が始まると、どうなるのでしょうか？

電話での催促

まず、返済期日までに支払いができないと、日本政策金融公庫から催促の電話がか掛かってきます。

そこで催促はやんわりとした形になりますが、そこで状況を確認した上で、いつまでなら支払えるか聞かれたりします。

一括返済請求をされる

ただ、それでも返済ができなくて、約束を守れない場合は、次に督促状が自宅に届くようになります。

しかし、その督促状も無視していると、期限の利益を失い、一括請求をされることになります。

サービサーからの取り立てが始まる

日本政策金融公庫は、債務者が一向に返済をしない場合、債権回収業者(サービサー)へ債権の回収を委託します。

サービサーとは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて法務大臣の許可を得た上で、債権の回収を行う業者です。

サービサー(債権回収業者)からの取り立ては、日本政策金融公庫の取り立てよりも、さらに厳しくなります。

裁判を起こされる

もし、サービサーからの支払い督促を無視すると、裁判所を通じて法的措置が取られてしまいます。

そこでも、裁判を通じて、和解ができれば、分割払いでの支払いも可能となります。

しかし、和解ができなかったり、最初から裁判所の指示を無視していると、遅延損害金も含めた一括払いをするよう判決が出されてしまいます。

強制執行される

一括払いをするよう判決が出ても、返済ができない場合は、強制執行がなされ、財産などが差し押さえに遭ってしまいます。

その段階で、会社は存続が難しくなり、借金を残したまま倒産ということになってしまいます。

日本政策金融公庫に返済できない場合の対処法

では、日本政策金融公庫に返済ができないと判断した場合、事前にどういった対処法が考えられるのでしょうか？

他社から借り入れを行う

日本政策金融公庫への返済ができないので、ビジネスローンなどを使って、別の貸金業者からお金を調達しようとする人もいます。

しかし、この方法は非常にリスクが高いです。

なぜなら、日本政策金融公庫自体の金利は非常に低いので、他から借りる場合は、より高い金利で借りることになるからです。

結果的に、この方法は問題を先送りするだけで、さらに自分の首を絞める結果になってしまいます。

ファクタリングを行う

もし、売掛金が十分ある場合は、それを担保にして資金を調達するファクタリングという制度を利用することもできます。

ファクタリングを行えば、通常、1～2ヶ月後に回収できる売掛金の分を先に借りられるので、資金のショートを防ぐことも可能となります。

しかし、ファクタリンクが手数料がそれなりに掛かりますし、本質的な問題点が改善されていなければ、単なる時間稼ぎで終わってしまいます。

また、ファクタリングを行なう会社の中には悪徳業者も紛れているので注意しなければなりません。

リスケジュールをしてもらう

もし、日本政策金融に返済ができない場合は、まず日本政策金融公庫の返済相談窓口に連絡して、リスケジュールができないか交渉していくことをオススメいたします。

リスケとは返済額の減額や返済期間の猶予などの返済条件を変更するという方法です。

リスケジュールの具体的な流れを簡単に説明すると以下のようになります。

返済条件変更申込書を提出

まず、返済可能な金額を算出した上で、返済条件変更申込書を提出します。

返済条件変更申込書では、

• 月々の返済額を減らしてもらう
• 返済期間を伸ばしてもらう

という2つの観点で、どこまでの基準を交渉で求めていくか決めていきます。

事業計画書の作成

リスケジュールは、「返済が難しいから、返済条件を変えて下さい」と言っただけでできる訳ではありません。

事業者は、経営を再建していくための具体的な事業計画書を税理士と相談しながら、作成していく必要があります。

もちろん、事業計画書は今後、経営を改善していくことを前提としたものである必要があります。

ただ、あまり現実とかけ離れたものになると、後から苦しむ結果になってしまうので、気を付けるようにして下さい。

資金繰り表を作成

最後に、事業計画書をもとに、資金繰り表を作成していきます。

ちなみに、リスケジュールの交渉をする場合、延滞をする前と後では、交渉の進めやすさがかなり違ってきます。

実際、日本政策金融公庫はリスケジュールがしづらいという話もあります。

ですから、もし、日本政策金融公庫への返済ができないで延滞しそうだと感じた時は、早めにリスケの交渉を開始して下さい。

少しでも自分の立場が悪くなる前にアクションを起こすことが大切です。

債務整理を行う

もし、それでも日本政策金融公庫への返済ができない場合は、根本的な解決方として、弁護士や司法書士を通じて債務整理を行なうという方法もあります。

債務整理は任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産の手続きがあります。

実際に、債務整理で日本政策金融公庫からの債務をどれくらい減らせるかは以下の方法で無料診断を受けることができます。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

日本政策金融公庫だと任意整理は難しい

債務整理の中では任意整理が最も負担が少なくて人気なのですが、日本政策金融公庫からの借金の場合、元々、金利が低いため、残念ながら任意整理で解決するのは難しいでしょう。

ですから、一般的には、廃業して、民事再生(個人再生)か自己破産のいずれかで解決できないか検討していくようになります。

個人再生のメリットと注意点

民事再生の場合は、債務を約5分の1に減らすことも可能です。

また、資産も基本的には残すことができるので、事業をそのまま継続していける可能性が高くなります。

ただ、その一方で、民事再生(個人再生)を行う際、小規模個人再生を選択した場合は、一定以上の債権者の同意を得る必要があります。

場合によっては、日本政策金融公庫が異議を唱えて反対する場合もあるので、弁護士に事前によく相談されることをお勧めいたします。

＞＞個人再生で反対する債権者(業者)があった場合の対処法

自己破産のメリットと注意点

自己破産であれば、すべての債務を免責してもらう形になります。

ただ、自己破産では、一定以上の財産を手放す必要があるので、事業の継続は難しくなってしまうことを覚悟しなければなりません。

また、民事再生法もそうですが、自己破産も無担保・無保証人の場合は、手続きがスムーズに行きやすいですが、連帯保証人や保証人がいる場合に、債務整理を行なうと、残債の支払い請求がその人達へ行ってしまうため、事前によく相談する必要があります。

＞＞日本政策金融公庫からの借入れを自己破産する時の注意点