給料を差し押さえられると会社に迷惑がかかる？最悪の場合は・・・

給料が差し押さえられると会社にどこまで迷惑がかかってしまうのでしょうか？実際、会社に勤めている方によって、この部分はかなり気になってしまうところではないでしょうか。また、それだけにとどまらず、最悪の場合はクビになってしまうのではないかと心配になる方もいらっしゃるかと思います。

そこで、この記事では、給料が差し押さえになった場合、会社にどこまで迷惑がかかるのか、また、具体的にどういう影響が出てしまうのかという点について詳しく解説をしていきます。

給料が差し押さえられると迷惑がかかる？

給料が差し押さえられると、会社にはどんな迷惑がかかるのでしょうか？

裁判所に書類を提出する手間がかかる

あなたの給料が差し押さえることになった場合、会社に裁判所から特別送達という形で、

などが届きます。陳述催告とは、正式には「第三債務者に対する陳述催告」と呼ばれています。

第三債務者とは、債務者に対して更に債務を負う立場の人を指し、ここでは会社です。そして、第三債務者である会社は、裁判所に対して、差押え命令が送達されてから、2週間以内に陳述報告をしなければなりません。

そこでは、

などを記載する必要があります。そこで嘘を書いたりしたら、会社側が損害賠償義務を負わなければなりません。

会社側にとっても、慣れない手続きとなるのは間違いないことなので、そこで迷惑がかかってしまいます。

給料から差し押さえ分を処理する手間がかかる

給料が差し押さえられると、給料の手取り額の4分の1まで(4分の3が33万円をこえた場合は超えた分の全額)が差し押さえの対象となります。ですから、会社側は差し押さえの対象となる給料の一部を債権者に振り込み、残りを債務者に支払うという手間が発生します。

給料が24万円であれば、その4分の1である6万円を債権者に対して支払う計算になりますよね。本来であれば、あなたの口座への一度の振込で良いはずが二度手間になるので、そういった処理の部分で迷惑がかかります。

迷惑がかかるのは事務処理の手間程度？

こういった書類の手続きや支払い関係で手間をかけさせてしまうのは確かに迷惑と言えば迷惑だと言えます。しかし、逆の見方をすれば会社に迷惑がかかるのはこの程度です。あなたが給料の差し押さえを受けたからといって、会社が金銭的な被害を被ることはありません。

そういった意味で、会社にかかる迷惑はある意味、限定的だとも言えるのです。

給料が差し押さえられると会社にバレる？

会社に迷惑がかかるのは限定的かもしれませんが、給料が差し押さえにあった際、会社にどこまでバレるかという点も気になるところですよね。具体的にはどこまでバレてしまう可能性があるのでしょうか。

経理担当者には必ずバる

もし、給料が差し押さえの対象となった場合、最低でも経理担当者には必ずバレます。なぜなら、経理担当者は差し押さえられた給料の一部を債権者に振り込む手続きをする立場にあるからです。

これは、どんなに回避しようと思っても不可能な部分です。

上司にもバレる可能性は高い

もし、債務者である社員のプライバシーをしっかり守ってくれる経理の人であれば、そこで留まることもあるかもしれません。しかし、一般的には、あなたの上司に対して、差し押さえの件が伝えられる可能性は高いでしょう。

特に、上司は部下の状況を把握すべきだと会社側が判断した時は、上司にもその状況が伝えられることになるかと思います。ここら辺は、会社の判断、あるいは経理や上司の考え方によって変わりますが、会社のいろいろな人達にバレる覚悟だけはしておくことをおすすめします。

会社にバレるとクビになる？

給料を差し押さえられる人の中には、会社に迷惑がかかるどころか、会社をクビになるのではないかと心配する方もいらっしゃいます。この点に関しては実際どうなのでしょうか？

会社をクビになることはない

まず、給料を差し押さえられて、たとえ会社に迷惑がかかったとしても、会社をクビになることはありません。

借金問題はあくまでも本人の問題であり、また、会社側は手間が増えて迷惑がかかったとしても、あくまでも法律上の手続きを行っただけであり、企業秩序に反したわけではありません。

ですから、たとえ、会社側が、差し押さえを理由に解雇したとしても、労働契約法の第15条(懲戒)、第16条(解雇)の規定に基づき、無効とすることができるのです。

昇進・昇給の可能性が下がる

しかし、だからといって、会社の中での影響がないかといえば、決してそういうわけではありません。なぜなら、あなたの給料が差し押さえられたら、会社からのあなたに対する信頼度は確実に下がるからです。

そうなった場合、今後、あなたが昇進または昇給するのは、どうしても難しくなってしまうでしょう。

最悪は退職をするケースも

先ほど、給料を差し押さえられると経理の人には必ずバレるし、上司にもバレる可能性が高いとお伝えしましたが、そこから時間が経つと、他の人にもバレる可能性が高くなってきます。

その結果、社内で孤立してしまい、精神的にキツくなって退職を考えてしまう方もいらっしゃいます。法律上では給料の差し押さえになっても会社をクビになることはありません。しかし、最悪の場合は社内での冷たい視線に耐えきれず、自ら退職したり、転職したりするケースは少なくないのです。

会社に迷惑をかけないための対策

では、給料が差し押さえになって、会社に迷惑がかかるという事態を避けるにはどうすれば良いのでしょうか。

滞納金をすぐに払う

まず、一番手っ取り早いのは、借金を滞納している場合は、全額を手っ取り早く払ってしまうことです。特に、もし滞納している金額がそれほど多くないのであれば、僅かな滞納分だけで会社からの信頼を失ってしまうことはあまりにもったいない話です

ですから、払えるのであれば、すぐに払ってしまうことをお勧めします。

債権者と交渉する

債権者が裁判所を通じて、差し押さえを行うことは債権者にとっては最後の手段でありよっぽど悪質なケースだと判断されている可能性が高いです。

差押えは債務者に対して、支払い督促が送られ、次に仮執行宣言の申立てを行った上で実行されますが、そこで債務者が、無視をしないで異議申し立てを行ない債権者と交渉をすれば、差し押さえ以外の解決策も見えてくるものです。

確かに債権者にこちらから連絡をするのは怖いことかもしれません。しかし、無視をすれば、状況はどんどん悪化していくので、早めに連絡して話してみることも大切なことです。

債務整理をする

しかし、多くの人達は滞納しているお金を払える状態にないので、払えないケースも多いかと思います。その場合は、債務整理を行って、月々の返済額や借金自体を減らすことによって、差し押さえの状況を回避することも可能です。

もし、既に滞納の期間が続いて、一括返済を要求されている場合でも任意整理を行えば、分割払いに再度、応じてもらえたり、将来利息をカットすることによって、月々の返済額を減らしてもらったりすることも可能です。

あるいは、個人再生を行えば、裁判所を通じた手続きとなりますが、会社に知られないように借金を約5分の1に減額することもできます。さらに、支払い能力によっては、自己破産によって借金をすべて免責にしてもらうことも可能です。

実際に借金問題を解決するため、どの手続きが良いかは以下の方法で簡単にチェックできますので気軽に利用してみてください。

＞＞借金をどれだけ減らせるか調べてみる【所要時間1～2分】

(ただし、税金を滞納している場合、債務整理では対応ができないので、役所の担当窓口へ行って、猶予や分納をしてもらえないか相談する必要があります。)

転職をするという選択肢は？

もし、会社に迷惑がかかった場合、会社をクビになることはありませんが、会社に居づらくなって、転職を考える人もいるかもしれません。転職をすれば、あなたが給料を差し押さえにあったことを知っている人は会社にいなくなるので、また心機一転がんばろうと決心しやすくなるでしょう。

ただ、転職をしても、債権者があなたの転職先を突き止めれば、新しい会社でも給料を差し押さえられる可能性があるのでご注意下さい。

＞＞給料差し押さえは転職した後も続く？

まとめ

給料を差し押さえられると、会社側は、裁判所へ陳述書を提出したり、給料の中で差し押さえの対象となる分を債権者に支払ったりするなどの手間が発生します。

会社に対して、甚大な迷惑がかかるというわけではありませんが、面倒な業務が発生するという意味で、多少の迷惑はかかります。ただ、だからといって、会社をクビになることはありません。

しかし、それでも経理や上司にバレたりする中で、会社からの信頼を失い、昇給や昇進の可能性が下がってしまうリスクが発生します。そして、最悪の場合は、退職せざるをえない状況に陥ってしまう可能性もあるのです。

ですから、給料の差し押さえられそうになったら、できるだけ早く滞納分を支払うか、債務整理によって借金自体を整理されることをおすすめします。