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任意整理はフリーターでも行なうことが可能です。
実際、カードローンなどでお金を借りる場合だとフリーターという立場であれば、審査に落ちてしまうことがあります。
しかし、任意整理も含めた債務整理(個人再生・自己破産)では、雇用形態によってできなくなるということはありません。
フリーターだけでなく、派遣社員やパートの主婦、あるいは年金受給者など、誰でも手続きを行なうことが可能です。
ただし、フリーターが任意整理をする場合は気を付けるべき点もありますので、その点も含めて解説をしていきます。
フリーターが任意整理を行なう場合の注意点
任意整理は裁判所を通さずに行なえますし、費用もそれほど掛からず、家族にも内緒で行ないやすい手続きです。
ですから、収入が全くない人でない限り、まず任意整理ができないか検討することをお勧めいたします。
しかし、フリーターが任意整理を行なう場合は気を付けるべき点があります。
それは任意整理後は返済を遅れないようにするということです。
任意整理の場合、
- 借金を減額する
- 将来利息をカットする
- 月々の返済額を減らす
ということが可能となってきます。
ただ、任意整理の手続きを行った後、借金の負担は軽くなるけれども、和解によって決まった返済額を3年~5年にわたって払い続けていく必要があります。
ですから、フリーターが任意整理を行なう場合は、完済するまで、毎月、決まった金額をきちんと払い続けられるか返済シミュレーションをしっかり立てておくことをお勧めいたします。
フリーターの場合、収入が安定しなかったり、途中で辞めてしまったりするケースがあります。
そこで、月々の返済額を払い続けることができなければ、任意整理は失敗することになってしまいます。
そうなった場合、任意整理の再交渉はかなり難しくなるので、次は個人再生や自己破産をするしかなくなってきます。
ですから、そのような事態に陥らないよう、最初の段階で、弁護士や司法書士とよく相談しながら、余裕を持った返済シミュレーションを立てるようにして下さい。
また、以下の方法を使えば、借金を減らすためのシミュレーションを簡単に行なうことが可能です。
任意整理以外の債務整理をする場合の注意点
もし、任意整理では、借金がそれほど減らず、フリーターとしての収入では難しい場合は、個人再生や自己破産を選択していくようになります。
その場合でも、フリーターだからといって債務整理ができないということはありません。
ただ、フリーターで警備員の仕事をしている場合、自己破産の手続きを行なうと免責が確定するまでは、職業の制限を受け、その期間は警備員の仕事ができなくなります。
自己破産の場合、制限を受ける資格や職業がいろいろあるのですが、取り敢えず、フリーターの場合は警備員の仕事をやっていなければ問題ないでしょう。
フリーターということもあり、収入が安定せず、債務整理の費用を払うことが厳しい場合は、法律事務所が分割払いに応じてくれるケースもありますので気軽に相談をしてみて下さい。