任意整理,フリーター

任意整理はフリーターでも行なうことが可能です。

実際、カードローンなどでお金を借りる場合だとフリーターという立場であれば、審査に落ちてしまうことがあります。

しかし、任意整理も含めた債務整理(個人再生・自己破産)では、雇用形態によって出来なくなるということはありません。

フリーターだけでなく、派遣社員やパートの主婦、そして年金受給者であっても、誰でも手続きを行なうことが可能です。

ただし、フリーターが任意整理をする場合は気を付けるべき点もありますので、その点も含めて解説をしていきます。

フリーターが任意整理を行なう場合の注意点

任意整理は裁判所を通さずに行なえますし、費用もそれほど掛からず、家族にも内緒で行ないやすい手続きです。

ですから、収入が全くない人でない限り、まず任意整理が出来ないか検討されることをお勧めいたします。

しかし、フリーターが任意整理を行なう場合は気を付けるべき点があります。

任意整理の場合、

  • 借金を減額する
  • 将来利息をカットする
  • 月々の返済額を減らす

ということが可能となってきます。

ただ、手続きを行った後、借金の負担は軽くなるけれども、3年~5年にわたって返済を続けていく必要があります

ですから、フリーターが任意整理を行なう場合は、完済するまで、毎月きちんと決まった額を払い続けられるか返済シミュレーションをしっかり立てておくことをお勧めいたします。

フリーターの場合、収入が安定しなかったり、途中で辞めてしまったりするケースがあります。

そこで、任意整理での和解によって決まった返済額を払い続けることが出来なければ、任意整理は失敗することになってしまいます。

そうなった場合、任意整理の再交渉はかなり難しくなるので、次は個人再生や自己破産をするしかなくなってきます。

ですから、そのような事態に陥らないよう、弁護士や司法書士と相談をしながら、余裕を持った返済シミュレーションを立てるようにして下さい。

また、こちらの方法を使えば、借金を減らすためのシミュレーションを簡単に診断してもらうことが可能です。

任意整理以外の債務整理をする場合の注意点

もし、任意整理では、借金がそれほど減らず、フリーターとしての収入では難しい場合は、個人再生や自己破産を選択していくようになります。

その場合でも、フリーターだからといって債務整理ができないということはありません。

ただ、フリーターで警備員の仕事をしている場合、自己破産の手続きを行なうと免責が確定するまでは、職業の制限を受け、その期間は警備員の仕事が出来なくなります。

自己破産の場合、制限を受ける資格や職業がいろいろあるのですが、取り敢えず、フリーターの場合は警備員の仕事をやっていないかだけチェックするようにして下さい。

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フリーターということもあり、収入が安定せず、債務整理の費用を払うことが厳しい場合は、法律事務所が分割払いに応じてくれるケースもありますので気軽に相談をしてみて下さい。