債務整理で弁護士費用が払えないとどうなる？これだけはNG

債務整理を弁護士に依頼をすると報酬費用が発生します。

お金がなくて、債務整理をするのだから、報酬費用は安いはずだと思う人もいるかもしれません。

しかし、相場の観点から見ると

• 任意整理の費用：債権者一件あたり数万円
• 個人再生の費用：50～60万円
• 自己破産の費用：50万円以上

とかなりの費用が掛かってしまいます。

では、弁護士費用を払わないとどうなってしまうのでしょうか？

また、ここでは、弁護士費用の延滞や滞納を防ぐための対処法や、絶対やってはいけないことについてお伝えしていきます。。

弁護士費用を払わないとどうなる？

債務整理を弁護士に依頼すると、基本的には着手金を支払う必要が出て来ます。

この着手金を払えないと、弁護士は債務整理の手続きを進めることができません。

また、弁護士事務所によっては、着手金を無料にしていたり、報酬費用の分割払いに対応したりしているところもあります。

ただ、そこで分割の費用も延滞・滞納してしまうと、弁護士事務所によっても少し対応が分かれるかもしれませんが、最終的には辞任するということになります。

弁護士が辞任をしてしまうと

悪質な人は弁護士費用の踏み倒しまで考える人もいるかもしれませんが、債務整理の場合、費用が払えず、弁護士が辞任すると、かなりマズイことが起こります。

まず、債務整理を依頼すると、弁護士は債権者に対して、受任通知を送り、その段階で、債権者からあなたに対する取り立てや催促がストップした状態になっています。

しかし、弁護士が辞任をした段階で、取り立てと催促が復活してしまいます。

また、個人再生や自己破産の手続きを行っていた場合、借金はすべて元の状態に戻ってしまいます。

そこから、別の弁護士を探すとしても、再び、ゼロからスタートすることになりますし、費用も新たに掛かってしまいます。

つまり、弁護士費用を払わないと、債務整理を依頼した時よりも、もっと悪い状態になってしまうのです。

お金のトラブルを防ぐために

債務整理の依頼をする人は、お金がないので、弁護士費用が払えなくなる可能性はどうしても出て来てしまいます。

ではそういったトラブルを未然に防ぐにはどういった対処法があるのでしょうか？

法テラスを利用する

法テラスは、弁護士や司法書士への法律相談ができる公的な機関です。

ここでは、無料で法律相談をしてもらえます。

さらに、民事法律扶助といって、弁護士費用を立て替えて、後から分割払いにしてくれる制度を利用することもできます。

また、分割払いに関しても、生活保護も検討しているような、まったく収入がない人に対しては費用の支払いを免除してくれる場合もあります。

無料相談や民事法律扶助を利用するには、収入が一定の基準以下でなければならないのですが、基準を満たしている人であれば、法テラスを利用するのも一つの方法です。

着手金無料や分割払いが可能な弁護士事務所を探す

債務整理の相談をする人が、お金を持っていないことは、弁護士も承知済みです。

ですから、弁護士事務所の中には、費用が支払えないと不安に思う人に柔軟に対応できるよう、着手金を無料にしたり、弁護士費用の分割払いに応じたりしているところもかなりあります。

最初から、そのような弁護士に相談をすれば、延滞や滞納のトラブルはかなり防ぐことができます。

過払い金で相殺できないか調べてもらう

もし、消費者金融から長年に渡って借りているケースなどがあれば、払い過ぎた利息(過払い金)が発生していて、借金がゼロになるどころか逆にお金が戻ってくるケースもあります。

そのような費用が発生すれば、そのお金を弁護士費用の支払いに回すことも可能となります。

ですから、弁護士へ最初に相談する際に、過払金が発生するか確認しておくと良いでしょう。

親や親戚から借りる

弁護士費用が足りない場合、銀行や消費者金融からお金を借りることができれば良いのですが、残念ながら債務整理中は既に信用情報機関に事故情報が載ってしまっているので、新たな借入れはできません。

(もちろん、債務整理直前の借入れ自体は、手続きを円滑に進める上でも絶対やめた方が良いです)

ですから、弁護士費用が払えない場合は親や親戚などの身内から借りるというのも一つの方法です。

ただ、個人再生や自己破産を行なう場合は、親からの借りたお金も減額や免責の対象となるので、この場合も弁護士に事前相談をしながら進めるようにして下さい。

絶対やってはいけないこと

債務整理の弁護士費用が払えない場合、絶対やってはいけないことは、弁護士に無断で弁護士費用の延滞や滞納をするということです。

なぜなら、連絡しないまま、支払期限を守らないと、債務整理の手続きを進める上で、最も大切な弁護士との信頼関係が崩れてしまうからです。

ですから、弁護士費用が払えないかもしれないと思った時は、必ず前もって弁護士に相談するようにして下さい。

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