身内(親や家族)の借金に返済義務が発生する例外的なケース

親や家族などの身内が多額の借金をして返済ができなくなった場合、子供や他の家族が返済義務を負う必要はあるのでしょうか？

よくドラマなどでは、やくざ風の人が借金をした人の子供のところへ取り立てをしに押しかけ、身内の借金を肩代わりするよう迫るシーンを見かけたりします。

しかし、実際は、借金をした人の身内が返済義務を負う必要は基本的にありません。

ただ、例外となるケースが2つあるので、具体的に解説していきます。

返済義務は発生しないのが原則

親、子供、兄弟などの身内が銀行や消費者金融などの貸金業者から多額の借金を抱えていても、原則として子供など他の家族に対して返済義務は一切発生しません。

債務の責任はあくまでもお金を借りた人自身にあるからです。

また、貸金業者が取り立てをする際、家族に連絡をすることは貸金業法で禁じられています。

確かに、身内の借金の肩代わりをして欲しいと頼まれて、心が揺れ動く人もいるかもしれません。

しかし、実際、そういった時は、身内同士で助けようとするよりも弁護士や司法書士が対応する方がうまく問題を解決できるケースが多いです。

ですから、親や家族など身内の借金問題は、あくまでも自らの責任で解決できるよう任意整理など債務整理の手続きを勧めてみて下さい。

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身内の借金に対する責任が発生するケース

ただし、以下の二つの条件のいずれかを満たしている場合は、親や家族など身内の借金に対して返済義務が発生してしまいます。

保証人や連帯保証人になっている場合

親、子供、或いは兄弟などの身内が借金をするための契約を行う際、保証人や連帯保証人としてあなたを指定している場合があります。

その場合は身内が借金を返済できなくなった時、あなたが法的な返済義務を負うことになります。

ちなみに、連帯保証人であれば返済義務から逃れることはできません。

しかし、保証人であれば、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の抗弁権を持つため、返済義務を免れたり、責任の範囲を少なくしたりすることも可能です。

参考記事：保証人と連帯保証人の違い

また身内に勝手に連帯保証人にさせられていた場合は、以下の記事を参考にしながら対策を行って下さい。

参考記事：勝手に借金の連帯保証人にさせられていた場合の対処法

身内が借金を抱えたまま死亡した場合

もし、身内(被相続人)が借金を抱えたまま死亡してしまった場合、その返済義務は、法定相続人に対して課せられます。

そして、法定相続人があなたであった場合は、あなたが借金の返済義務を負うことになります。

ただ、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内であれば、以下の3つの選択肢の中からいずれかを選ぶことができます。

すべてを相続する

親や家族の財産も負債もひっくるめて、全てのものを相続するという選択肢です。

負債よりも財産の方が多ければ、すべてを相続するのが良いでしょう。

相続放棄をする

親や家族の財産も負債もすべての相続権を放棄するという選択肢です。

親が債務超過に陥っていたことが明らかな場合は、相続放棄を行うのが良いでしょう。

具体的には家庭裁判書へ必要書類を提出し、その届出を認めてもらうことによって、相続放棄が可能となります。

限定承認をする

親や家族の財産と負債のどちらが多いか分からない場合は、限定承認を選択するという方法もあります。

いったん、限定承認をした後、債務の状況を調べ、もし債務が上回っている場合は、相続した財産の範囲で、弁済を行うようになります。

実際、どうしても相続したい親の財産があれば、限定承認を行うことが多いです。

しかし、限定承認は税金の問題が発生したりするなど、手続きが面倒になるというデメリットがあります。

親や家族の借金を調べる方法

ただ、親や家族がどれだけ借金があるのか、本人から、きちんと説明がされないまま、亡くなってしまうケースも実際は多いです。

そのような場合は、主要な信用情報機関に情報開示を請求することによって親の借金の調査をすることができます。

すでに親や家族が亡くなっている場合は、法定相続人であることを証明する書類を追加で提出することによって、情報開示をしてもらえます。

信用情報機関や情報開示の方法については以下の記事をご確認下さい。

参考記事：CIC・JICC・ KSCの違いと信用情報開示の請求方法

まとめ

このように親、兄弟、子供などの身内が多額の借金を抱えた場合、あなたに返済義務が発生するかどうかは、

• 親や家族が生きている場合：保証人や連帯保証人になっていないかチェック
• 亡くなってしまった場合：相続問題をチェック

すれば大丈夫です。