自己破産 公務員なれない

自己破産をすると自分や家族が公務員になれないのではと心配する方がいらっしゃいます。

実際、教員、警察官、自衛官などの公務員になろうとした場合、自己破産や借金の履歴が公務員試験の際にいろいろチェックされないか気になるところですよね。

ここでは、そういった疑問にお答えしていきます。

また、公務員の借金はもしかしたら、自己破産以外の方法で解決できるかもしれないのでこちらの方法でチェックしてみて下さい。

原則、公務員になれないことはない

まず、原則的なお話をすると、自己破産をしたからといって、公務員になれないということはありません

その理由は、公務員が自己破産をしても失職しないという理由と同じなのですが、国家公務員法や地方公務員法の欠格条項には、自己破産をしたら公務員になれないとは一切書かれていないからです。

公務員が自己破産すると失職しないけれど注意すべき点

実際、自己破産をすると申立てをしてから免責を受けるまでの間、制限される職業や資格はいろいろあります。

自己破産をして制限される職業や資格

しかし、制限される項目の中に、公務員の職業や資格は含まれていません

あとは、本人の努力次第なのでがんばって下さい!

自己破産や借金の履歴はチェックされる?

ただ、次に気になるのは、公務員試験の際に自己破産をしたことや、借金の状況をチェックされて、影響が出てしまうのではないかということだと思います。

この点について2つの観点から解説をしていきます。

信用情報機関はチェックされない

自己破産や債務整理のデメリットの一つとして、手続きを行なうと信用情報機関に事故情報が約5年~10年載ってしまうというものがあります。

いわゆるブラックリストに載った状態となってしまう訳ですが、その間は、新たな借入を行なうことが難しくなってしまいます。

ただ、この信用情報機関の情報は、そこに加盟している銀行、消費者金融、信販会社のみとなっていますので、公務員試験を管轄する役所の人が見られるワケではなりません

実際、自己破産だけでなく、借金をしていても公務員になれないのではと心配される方もいらっしゃいます。

しかし、そもそも借金をしていること自体、バレない仕組みになっているので、その点ではまったく問題ないのです。

官報は見られるか?

自己破産の別のデメリットとして、官報に個人情報(名前や住所)が記載されてしまうというものがあります。

官報は誰でも閲覧が可能なのですが、基本的に一般の人達が見ることはありません

ただ、国税庁や税務署など、税を扱っている機関は官報をチェックしている可能性はあるので、100%公務員試験に影響しないとは限りません。

ですから、もし心配な方は、任意整理という官報に個人情報が記載されない債務整理の方法で手続きが出来ないか検討されることをオススメいたします。

家族が公務員になれないことはある?

最後に、自己破産をした人の家族が公務員になれないかという疑問についてですが、この点に関しては、家族が影響を受けることはまったくありません

先ほどの官報に記載される情報も、自己破産をした人の個人情報までで、家族の情報は一切記載されないからです。

自己破産も含めて債務整理はあくまでも債務者本人の問題として、処理されるので、家族が公務員試験を受ける際に悪影響を受けることは決してないのです。

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自己破産をすると公務員になれないかとかいろいろ誤解をしたり不安を感じたりする方もいらっしゃいますが、そういった場合は、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談されることをオススメいたします。