消費生活センター 借金

消費生活センターは、消費者のために相談を行うため、地方公共団体が運営している公的機関です。

市役所の公務員が対応しているところもあれば、民間の団体に委託しているケースもあります。

消費生活センターでは、消費やサービスなど消費生活全般に関する相談を受け付けていますが、多重債務などの借金相談も行っています。

ここでは、消費生活センターに借金相談をする場合の流れや注意点について解説をしていきます。

消費生活センターに借金相談をする流れ

消費生活センターは、各都道府県に設置されていますが、その中でも多重債務などの借金相談を得意としているところとそうではないところがあります

ですから、消費生活センターに借金の悩み相談をしたい場合は、以下の流れで窓口を見つけるようにして下さい。

  1. 借金相談を専門としている消費生活センターが近くにないかこちらのページから探す
  2. 場所や時間的に適当なところがなければこちらのページから一般の消費生活センターを探す
  3. 時間が合わなかったり電話が繋がらなかったりすれば、国民生活センター(03-3446-1623)に電話をする

上記の流れで進めていけば、何らかの形で借金相談をしてもらうことが可能です。

消費生活センターを利用する際の注意点

消費生活センターのメリットは、やはり無料相談が出来るということです。

ただ、以下の注意点を事前に知っておく必要があります。

時間や場所が合わないケースもある

一番良いのは、多重債務などの借金相談を専門とした消費生活センターを見つけることですが、そういったところは、数が限られています。

また、相談の受付が平日のみであったり、相談会があっても月に数回のみであったりと、時間的にも限られているところが多いです。

出来るのは相談まで

消費生活センターが行なっているのは相談までです。

もちろん、借金の悩みについて、話を聞いてもらってアドバイスを受けるだけでも、気持ち的にはかなり楽になるものです。

ただ、その後、債務整理などの解決策を実践していくには、また別に自分でアクションを起こしていく必要があります。

消費生活センター以外の借金相談センターは?

消費生活センターで借金相談が出来るところうまく見つけることが出来なければ、法テラスなど他の公的機関を探すというのも一つの方法です。

公的機関で借金相談ができる所の一覧

ただ、公的機関は消費生活センターも含めて借金問題の解決までに時間が掛かってしまうというデメリットがあります。

ですから、お急ぎの場合は、弁護士や司法書士に直接、借金の無料相談ができるインターネットのサービスを利用されることをオススメいたします

takeshi1

借金無料相談はいろいろな相談センターで受け付けていますので、あなたの事情に合わせて、うまく使い分けで下さいね。