任意整理をすると賃貸契約ができなくなる！？

任意整理をすると賃貸契約ができなくなる場合があります。

せっかく、任意整理で借金問題を解決できたとしても、アパートの契約が更新ができなくなると本当に困ってしまいますよね。

そこで、ここでは任意整理後に賃貸契約をする際、気を付けるべき点について解説をしていきます。

賃貸契約の審査について

任意整理をすると、信用情報機関に債務整理を行なったという記録が登録され、ブラックリストに載った状態となってしまうため、約5年間は新たな借入れをすることができなくなります。

しかし、信用情報機関は、消費者金融や信販会社、そしてクレジットカード会社などの貸金業者が審査を行なう際に情報を照会できるところです。

賃貸契約の入居審査は、大家さんか管理会社、あるいは不動会社が行なうようになりますが、いずれの立場の人も信用情報機関の情報は照会することができません。

ですから、賃貸契約の審査自体は、任意整理を行なった後でも問題ないということになります。

賃貸契約ができないケース

ただし、任意整理を行なった後に賃貸契約を結ぶ際、家賃保証会社を利用すると、保証会社の審査に落ちる可能性が高くなります。

昔は、賃貸契約を結ぶ場合、連帯保証人を立てるケースがほとんどでした。

しかし、最近は保証会社を立てるケースが多くなっています。

その方が借主としては連帯保証人を立てる手間が省けますし、大家さんとしても万が一借主が家賃を滞納して払えなくなった場合、保証会社を通じて回収しやすくなるというメリットがあるからです。

ただ、保証会社が、オリコ、アプラス、セゾンなどクレジットカードを発行しているような信販系の会社である場合は信用情報機関を通じて、借主の情報が照会されます。

そこで任意整理を行なった記録が、まだ信用情報機関に残っている場合は、審査に落ちてしまうことになります。

ですから、任意整理を行なった後に、賃貸契約をする場合は、保証会社ではなく、連帯保証人を立てて契約できるところを探すようにして下さい。

保証会社を利用しても大丈夫なケース

ただし、保証会社を利用する場合でも、保証会社が以下の機関に属していれば、信用情報機関に照会をしないので、審査が通りやすくなってきます。

• 全国賃貸保証業協会(LICC)
• 賃貸保証機構(LGO)

ただ、こういった賃貸保証会社は信用情報機関の情報を照会できない分、必要書類が多くなることもあります。

家賃滞納にはご注意

ただ、これから債務整理をしようとする人が、家賃を滞納している場合は注意が必要です。

なぜなら、家賃の滞納分を債務整理の対象にすると、立ち退きを命じられる場合があるからです。

任意整理であれば整理する対象の債権を選ぶことができるので、まだ大丈夫です。

しかし、個人再生や自己破産の場合は家賃の滞納分があれば、その分も整理することが義務付けられるので、話が面倒になってきます。

また、家賃の滞納も3ヶ月以上になると立ち退きを命じられる可能性が高くなります。

ですから、家賃の滞納がある人は、場合によっては、大家さんとも交渉しながら、早めに家賃を支払うようにして下さい。

＞＞任意整理に強いおすすめの事務所