※この記事にはプロモーションが含まれています。

借金の返済に行き詰まると、「腎臓は2つあるから、1つ売ればお金になるのでは」と考えてしまう方がいらっしゃるかもしれません。そこまで調べているのは、それだけ追い詰められているからだと思います。

日本の法律のもとで、腎臓を売る合法的な方法はありません。臓器の売買は禁止されていて、海外で売っても処罰の対象になり得ます。受け取ったお金も没収の対象なので、借金の解決にはつながりません。

借金には、臓器を売らなくても使える相談先があります。先にそちらをお伝えします。

  • 法テラス・サポートダイヤル(法制度や相談窓口の案内):0570-078374(平日9時から21時、土曜9時から17時。祝日・年末年始を除く。利用料は無料、通話料がかかります。IP電話からは03-6745-5600)
  • 多重債務の相談窓口:財務局など(金融庁の案内ページ)
  • 生活全般の相談窓口:お住まいの地域の自立相談支援機関

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

臓器を売ることまで考えるのは、それだけ限界に近いということだと思います。死にたいほどつらい気持ちがあるなら、お金の相談より先に、次の窓口に連絡してみてください。

今、死にたいほどつらい方へ

お金の話はあとで大丈夫です。話す内容がまとまっていなくても、かまいません。

一部の窓口が休止していることもあります。つながりにくいときは、別の窓口にもかけてみてください。今すぐ命の危険があるときは、119番か110番に連絡してください。

※番号と受付時間は2026年11月に確認しました。

ここからは、腎臓を売る問題を、法律と体の両面からお伝えしていきます。値段や方法を探している方にも、まず知っていただきたいことです。

この記事を書いた人

 

借金問題専門家 タケシ

以前、245万円の借金を完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、1,500記事以上、執筆しています。

腎臓の売り方はある?

腎臓の売り方はありません。日本では、臓器を提供する見返りにお金を受け取ることが、法律で禁止されているからです。

親族などへの生体腎移植はありますが、これは善意の提供で、お金を受け取るものではありません。

腎臓を売ると厳しい罰則がある

臓器の移植に関する法律の第十一条は、臓器を提供する対価として利益を受けることを禁じています。実際に受け取った場合だけでなく、要求や約束も対象です。

何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくは提供したことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならない。

違反すると、第二十条により、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。

さらに第二十五条では、受け取った利益は没収され、没収できないときはその価額を追徴すると定められています。お金を手にしても、手元に残るとは考えないでください。

海外で腎臓を売れば大丈夫?

海外なら大丈夫ということはありません。臓器移植法の第二十条第二項は、この罪について刑法第三条の例に従うと定めています。つまり、日本国民が国外で行った場合も処罰の対象になり得ます。

国際的にも、イスタンブール宣言が臓器取引の禁止を掲げています。日本移植学会も、WHOや国際移植学会が禁止を求める声明を出していると説明しています。

この記事では、海外で売る手順は紹介しません。違法なうえに、読者の命に関わるからです。

臓器の売買を持ちかける書き込みやメッセージには、連絡しないでください。すでにやり取りをしていて怖いときは、やり取りをやめて、弁護士か警察に相談してください。

腎臓はいくらで売れる?

腎臓に、合法的な値段はありません。ネットで見かける腎臓の金額は、情報源によって何倍も違います。違法な取引の話で、根拠を確かめることができないので、この記事では金額を載せていません。

たとえ金額を提示されても、そのお金が手に入るとは限りません。アメリカの大学の人類学者が、バングラデシュで腎臓を売った33人に聞き取った調査を紹介した記事では、多くの人が約束された金額を受け取れなかったとされています。

違法な取引では、約束を破られても訴え出ることが難しくなると考えられます。お金も体も失う危険があるのに、借金だけが残ることも考えられます。

受け取れたとしても、法律上は没収や追徴の対象です。手元に残るお金と考えることはできません。

腎臓を売ると体調はどうなる?

腎臓は2つあるから1つなくても平気、とは言い切れません。腎臓を提供すれば、残った1つで働き続けることになります。

正規の移植でも負担はある

正規の生体腎移植でも、提供者の体には負担があり、手術の後も通院が必要です。愛知医科大学病院の提供者向けの資料には、次のような説明があります。

  • 手術後の腎機能は提供前より下がる
  • その後ほとんど変化しないとされるが、悪くなる可能性はゼロではない
  • 心臓や血管の合併症の危険もある
  • 高血圧、糖尿病、喫煙、肥満などに注意が必要

これは、検査を受けて提供できると判断された人が、医療チームの管理のもとで手術を受けた場合の話です。お金のために腎臓を売る場合に、当てはまるものではありません。

違法な手術はさらに危険

違法なルートでは、手術を行う人や環境、術後の治療に保証がありません。感染症や合併症が起きても、十分な治療を受けられないおそれがあります。

先ほど紹介した調査の記事では、腎臓を売った人たちが、働けなくなるほどの健康問題や、恥の意識、うつに苦しんでいたと伝えられています。

体を壊して働けなくなれば、借金を返すことはさらに難しくなります。命に関わることもあります。

腎臓を売らずに借金を減らす方法

借金は、弁護士や司法書士を通じた債務整理で、返済額を減らしたり、支払い義務がなくなったりする場合があります。債務整理は法律に基づいて借金を整理する方法で、主に次の3つがあります。

  • 任意整理:貸金業者などと交渉し、将来の利息の見直しや分割返済を目指す
  • 個人再生:裁判所の手続きで借金を減額し、残りを分割で返済する
  • 自己破産:裁判所で免責が認められると、税金など一部を除いて支払い義務がなくなる

どの手続きが使えるか、借金がどれくらい減るかは、借金の額や収入、財産などによって変わります。個別の判断は弁護士や司法書士に確認してください。

債務整理をすると、信用情報に一定期間、事故情報が登録され、その間は新たな借り入れなどが難しくなります。その期間が過ぎれば登録は消えます。デメリットはありますが、命や健康を危険にさらすものではありません。

弁護士や司法書士に依頼する費用がない場合でも、条件を満たせば、法テラスの費用立替を利用できる場合があります。まずは記事の冒頭で紹介した公的な窓口に相談してみてください。

民間の相談サービスを使う方法もあります。以下は広告です。

【PR】

参考資料(12件)※タップで開きます

まとめ

日本の法律のもとで、腎臓を売る合法的な方法はありません。売買は禁止され、海外で行っても処罰の対象になり得ます。金額が約束どおり支払われる保証もなく、体を壊す危険があります。

借金には、債務整理という方法と、公的な相談先があります。一人で抱えず、まず1か所に連絡してみてください。

>>肝臓を売るとどうなる?法律と体の危険

takeshi1

借金で追い詰められていると、極端な方法しかないように思えてしまうものです。でも、体を傷つけなくても使える方法があります。まずは誰かに話してみてください。

今つらい方は、よりそいホットライン(0120-279-338・無料・24時間)に連絡してみてください。