後払い現金化 違法

最近、コロナなどでお金に困る人が増える中で、新たな社会問題が出てきつつあります。それは後払いの現金化です。一見、合法的なやり取りに見える取引ですが、金融庁から注意喚起がされるなど、その違法性が指摘されつつあります。

ただ、その一方で後払い現金化は違法じゃないと言ってはばからない人たちがいるのも事実です。一体、実際のところはどうなのでしょうか。ここでは、それぞれの立場をご紹介しながら、より詳しく解説をしていきます。

後払い現金化は違法?

後払い現金化の流れを簡単におさらいをすると以下のようになります。

  1. 利用者が後払い業者に対して価値のない商品の購入手続きを行う
  2. 後払い業者がキャッシュバックを通して利用者に対して現金を渡す
  3. 利用者は後払い業者に対して期日までに購入代金を支払う

上記の流れについて、具体的な例を挙げると以下のようになります。

  1. 利用者が後払い業者から3万円の情報商材の購入手続きを行う
  2. レビューを書くとその特典として利用者に24,000円のキャッシュバックがされる
  3. 利用者は後払い業者に対して30日後までに購入代金の3万円を支払う

結論からお伝えすると、上記の方法は、違法行為とみなされる可能性が非常に高いです。その違法性は、金融庁が行っている後払い現金化に対する注意喚起のパンフレットでも指摘されています。

では、なぜ違法だとみなされてしまうのか、具体的に解説をしていきます。

実質的には貸付け行為である

後払い現金化は、形式的には商品の売買となっています。しかし、その実態は貸付行為と変わりません。後払い現金化のシステムをよくよく見て見ると、利用者が後払い業者からお金を借りて、利息をつけて返済をしていることとまったく変わらないからです。

そして、こういった貸金業を営むには、貸金業者として登録をすることが義務付けられています。もし、無登録で貸金業を行うと、10年以下の懲役若しくは3,000万円(法人の場合1億円)以下の罰金、又はこれを併科する形で処罰されます。

もちろん、お金の貸し借り自体がダメなのではありません。友人同士でもお金の貸し借りはありますからね。ただ、貸金業法第11条第2項において、無登録業者による広告(チラシなど)や勧誘行為(ダイレクトメール、電話や携帯電話のメール等)は明確に禁止されているので、今回のケースではアウトです。

ですから、こういった形態で業務を行っている後払い業者は、違法行為を行っている可能性が極めて高いのです。

法外な金利を請求している

後払い現金化のもう一つの問題点は、手数料の金利です。先ほどの情報商材の例をもとに説明すると、ここでの利用者は、実質的に後払い業者から、24,000円を借りて、30日後に3万円を返済しているということになります。つまり利息として6,000円を払っているわけです。

ここでの金利(年率)を計算すると、

金利(年率) = 6,000(一か月分の利息) x 12(ヶ月) ÷ 24,000円(元本) = 300%

となります。

利息制限法で定めれている金利の上限は、借入金が10万円未満の時は20%なので、この300%という金利は、この上限金利を遥かに超えています。ですから、その点から考えても違法行為とみなされてしまう可能性が高いのです。

一般的に、こういった違法の業務を行う業者のことを闇金と呼びますし、闇金業者が後払い現金化を利用して暗躍しているケースも多いのです。

実際、2021年9月には、後払い現金化の手法を使って、全国の延べ約4700人に対して貸し付けを行い、約1億円の利益を得ていた業者が警察に逮捕されています。また、悪質な業者だと年利2400%まで引き上げているところもあります。

後払い現金化は違法じゃないと主張する側の意見

しかし、その一方で後払い現金化は違法ではないと主張する人がいるのも事実です。ですので、そういった方の意見もご紹介しながら、それに対する当サイトの見解をご紹介していきます。

仕組みはお金の貸し借りではない

後払い現金化は違法じゃないと主張する人は、これは従来のツケ払いと変わらない合法的なシステムだと言います。

例えば、飲み屋にいってお酒を飲み、手元にお金がない時は「これつけといてね」と言って、後で払うというシステムは昔からありましたし、最近も後払い決済がいろいろ増えています。

ただ、従来のツケ払いと後払い現金化の決定的な違いは、お店(業者)側が客に対して、現金を渡すということです。現金の受け渡しというプロセスが入った瞬間に立派な貸付行為として成立してしまう可能性が極めて高いと言えます。

もちろん、中には商品を購入した後、別ルートで買取をしてもらって現金化するという人もいます。その場合は、一応法律に触れていないとも言えます。ただ、この記事で紹介している後払い現金化のケースでは、商品を販売する業者と現金を渡す業者が同一となっているのでアウトです。

手数料が違法でなければ問題ない

後払い現金化の正当性を主張する人

は「手数料が上限金利を超えていなければ問題ない」と言ったりもしています。確かに、手数料が20%以下であれば、利息制限法には抵触しないので、一見大丈夫ないように見えるかもしれません。

しかし、先ほどもお伝えしたように、貸金業に登録していない業者は、貸金業を行うこと自体が違法になってしまいます。ですから、手数料が高ければ、さらに悪質であるだけで、手数料が安くても違法行為であることに変わりはないのです。

みんなやっている

後払い現金化は違法ではないという人は「後払い現金化」と検索すれば、たくさんの業者が出てくると主張します。確かに、実際にそのキーワードで検索すると様々な業者名がヒットします。

ただ、いろいろチェックしてみると、そういった業者は、

  • 既に貸金業として登録している業者である
  • 連絡先がgmailになっていたり公式サイトがなかったりと怪しい会社である

のいずれかに分かれます。

既に貸金業として登録している業者は、最初から問題ないと言えるでしょう。そして、怪しい業者は恐らく今までグレーゾーンで業務を行ってきたのだと思います。

しかし、金融庁は、最近、後払い現金化のシステムを問題視しはじめて注意喚起を本格的に行うようになってきています。それによって今まではグレーゾーンで業務を行ってきた業者が、これから淘汰されていく可能性は高いのかもしれません。

違法な後払い現金化よりも合法的な債務整理を

後払い現金化を利用する方は、基本的にお金に困っている方だと言えます。また、その中には既に複数の業者から借り入れを行なってその返済に苦しんでいる方も多いかと思います。

もし、借金をたくさん抱えている場合は、後払い現金化のシステムを利用しても一時しのぎにしかなりませんし、違法行為に加担していることにもなってしまいます。

ですから、その場合は、弁護士や司法書士に相談をして、合法的な債務整理の手続きを行って借金問題自体を根本的に解決することをおすすめいたします。

実際に、あなたの借金の負担をどれくらい減らせるかは以下のサービスを使えば簡単に診断してもらうことができます。

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まとめ

後払い現金化を業者の中には、商品売買と見せかけて、実質上の貸付行為になっているところが多いです。そして、そのような行為を貸金業に登録せずに行っている業者は、違法行為を行っているとみなされる確率が非常に高いと言えます。

ですから、そのような違法行為に加担するような行為は絶対に避けるようにしてください。また、本当にお金に困った場合は、債務整理という合法的な手続きで借金問題を解決できるケースも多いので、まずは弁護士や司法書士に一度気軽に相談をしてみることをおすすめいたします。

takeshi1

法律の抜け穴を探しながら、違法じゃないかとビクビクするよりは、合法的な方法を利用していく方が安全ですし安心です。

この記事を書いた人

タケシ

以前、325万円の借金を任意整理を行なって完済した体験を持つ借金問題の専門ライターです。
借金問題や債務整理に関するコンテンツは、既に1,500記事以上、執筆しています。