消費生活センターへ借金相談する前にこれだけは知っておこう

消費生活センターは、消費者のために相談を行うため、地方公共団体が運営している公的機関です。

市役所の公務員が対応しているところもあれば、民間の団体に委託しているケースもあります。

消費生活センターでは、消費やサービスなど消費生活全般に関する相談を受け付けていますが、多重債務などの借金相談も行っています。

ここでは、消費生活センターに借金相談をする場合の流れや注意点について解説をしていきます。

消費生活センターに借金相談をする流れ

消費生活センターは、各都道府県に設置されていますが、その中でも多重債務などの借金相談を得意としているところとそうではないところがあります。

ですから、消費生活センターに借金の悩み相談をしたい場合は、以下の流れで窓口を見つけるようにして下さい。

1. こちらのページから最寄りの消費生活センターを探す
2. 時間が合わなかったり電話が繋がらなかったりすれば、国民生活センター(03-3446-1623)に電話をする

上記の流れで進めていけば、何らかの形で借金相談をしてアドバイスをもらうことが可能です。

また、消費生活センターでは、多重債務の方を対象にした無料相談会を定期的に開催したりしています。

そこでは、弁護士や司法書士に直接対面で無料相談をしてもらえるので、最寄りの消費生活センターでそういった相談会があれば行ってみるのも良いでしょう。

消費生活センターのメリットとデメリット

消費生活センターに借金相談をする場合は以下のようなメリットとデメリットがあるので、事前に押さえておいて下さい。

メリット

消費生活センターのメリットは、やはり無料相談ができるということです。

また、相談は電話や対面によって行なわれるので、直接、じっくり相談に乗ってもらいたいという方にもおすすめです。

デメリット

その一方で消費生活センターには以下のようなデメリットがあります。

時間や場所が合わないケースもある

一番良いのは、多重債務などの借金相談を専門とした消費生活センターを見つけることですが、そういったところは、数が限られています。

また、相談の受付が平日のみであったり、相談会があっても月に数回のみであったりと、時間的にも限られているところが多いです。

できるのは相談まで

消費生活センターが行なっているのは相談までです。

もちろん、借金の悩みについて、話を聞いてもらってアドバイスを受けるだけでも、気持ち的にはかなり楽になるものです。

ただ、その後、債務整理などの解決策を実践していくには、また別に自分でアクションを起こしていく必要があります。

消費生活センター以外の借金相談センターは？

消費生活センターで借金相談ができるところをうまく見つけることができなければ、法テラスなど他の公的機関を探すというのも一つの方法です。

公的機関で借金相談ができる所の一覧

ただ、公的機関は消費生活センターも含めて借金問題の解決までに時間が掛かってしまうというデメリットがあります。

ですから、お急ぎの場合は、インターネットを通じて、弁護士や司法書士に直接、借金の無料相談ができるインターネットのサービスを利用されることをオススメいたします。

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法律の専門家に直接相談すると、借金問題の解決に向けたアドバイスをもらえるだけでなく、債務整理を依頼すれば、すぐに取り立てをストップしてもらえるというメリットもあります。