借金返済が難しくなると、

「もう、自己破産をするしかない」

と絶望的な気持ちになる方がいらっしゃいます。

しかし、債務整理の手続きには自己破産だけでなく任意整理や個人再生などいくつかの種類があります。

実際に債務整理を行なった方の内訳をみると、

  • 個人再生:年間約1万件
  • 自己破産:年間約10万件

と言われていますが、任意整理は一説には年間100万件以上あるのではという話もあります。

つまり割合的には任意整理を行なう人達が圧倒的に多いのですが、その理由を自己破産と比較しながら解説していきます。

任意整理が自己破産よりオススメな理由

裁判所を通さなくて済む

自己破産は、地方裁判所を通じて行なうため、その分、提出書類も多くなり、一度は裁判所へ出頭しなければならなくなります

しかし、任意整理は債務整理の中で唯一、裁判所を通さなくて済むという大きな違いがあるので、手続きを簡単に済ますことが出来ます。

そのため、家族や会社の人達に内緒で任意整理を行なえる確率も非常に高くなっています。

任意整理なら家族や会社に内緒で出来る4つの理由

債権者を選べる

自己破産を行なう場合は、債権者平等の原則の観点から、すべて債権を整理の対象としなければなりません

ですから、自己破産では住宅ローンや車のローンが残っていると、家やマイカーを失う可能性が極めて高くなります。

保証人や連帯保証人のついた債権があると、多大な迷惑を掛けることになってしまいます。

しかし、任意整理であれば整理する債権を選べるので、リスクを最低限に抑えることが可能となります。

費用が安く済む

自己破産はすべての借金が免責になるというメリットがありますが、その一方で費用が数十万円ぐらい掛かってしまいます

自己破産の費用の相場

しかし、任意整理であれば債権者1件あたり約数万円の費用で済ませることも可能です。

任意整理の費用を比較

ですから費用面で見れば任意整理の方が気軽に出来るというメリットがあります。

官報に載らない

自己破産をすると、国の機関紙である官報に個人情報が2回掲載されてしまいます。

自己破産で官報には載るタイミングはいつ?どんな人達が見る?

官報は、一般の人達が見ることはまずないのですが、それでも掲載後一ヶ月は誰でも無料で閲覧できるので気持ち的にはやはり嫌なものです。

しかし、任意整理をすれば官報には記載されないので、精神的な負担は軽くなります。

ブラックリストに載る期間が短い

任意整理も自己破産も手続きを行なうと、信用情報機関に事故情報が登録される(ブラックリストに載る)というデメリットがあります。

そのため、その期間は新たな借入が出来なくなり、住宅ローン、車のローン、クレジットカードの審査に落ちる可能性が非常に高くなります。

しかし、自己破産だとブラックリストに載る期間が最大で10年であるのに対し、任意整理であれば約5年間と比較的短めです。

ですから、ブラックリストに載る期間を出来るだけ短くしたい方には任意整理がオススメです。

財産が没収されない

自己破産を行なうと、20万円を超える財産と99万円を超える現金は手放すことになります。

そのため、土地や住宅などの不動産、あるいは車などを持っていると没収されるリスクが発生します。

しかし、任意整理であれば、財産を手放す必要がないので、家族にも迷惑を掛けずに行なうことが出来ます。

職業や資格の制限を受けない

自己破産を行った場合、免責が確定するまでは制限される資格や職業が出て来ます。

自己破産をして制限される職業や資格

しかし、任意整理であれば、そのような制限は一切受けません。

任意整理ができない場合

このように任意整理は自己破産に比べて、メリットがたくさんあります。

しかし、任意整理も以下のような場合はできないというデメリットがあります。

  • 債権者が任意整理の交渉に応じてくれない(任意整理はあくまで任意の交渉で強制力はもたないため)
  • 任意整理後の返済が出来ないと見込まれる
  • 借金を減らせる額が少なくて弁護士や司法書士の報酬費用が上回ってしまう場合

任意整理で失敗する4つのパターンと防ぐための大切なポイント

ですから任意整理で借金問題を解決できるか、事前に無料診断で調べてみることをオススメいたします。

個人再生で解決するというやり方も

任意整理ができないからといって必ずしも自己破産になるとは限りません。

個人再生で解決できる場合もあるからです。

個人再生は、任意整理よりも借金を大きく減額することが出来ます(約5分の1)し、自己破産と違って住宅ローンは守ることが出来るというメリットがあります。

takeshi1

自己破産を検討していたけれども実は任意整理で解決できたなど、債務整理にはいろいろなケースがあるので、まずは弁護士や司法書士に相談をするところから始めるようにして下さい。