債務整理中 お金が必要

債務整理の最も大きなデメリットとして、債務整理中は信用情報機関に事故情報が載って、事故情報が消えるまで新たな借入れが出来ないという点が挙げられます。

ですから「もし債務整理中にお金が必要になったらどうするんだろう?」と心配になって債務整理を躊躇される方もいらっしゃいます。

実際、債務整理中でも融資可能なところはあります。

しかし、そういった所から借入を行なうと思わぬ落とし穴にハマってしまうリスクがあるのでご注意下さい。

債務整理中は新たな借入ができないのが原則

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼をすると、整理の対象となった貸金業者に対して、受任通知が送られます。

その段階で、取り立てや支払い義務はストップしますが、同じタイミングで信用情報機関に事故情報が登録されてしまう(ブラックリストに載る)ことになります

ですから、債務整理中は既に新たな借入れが原則として出来なくなってしまうのです。

債務整理中でも借りれる銀行ってあるの?

債務整理中でも借りれる銀行はあるかといろいろ探す人もいますが、残念ながら一般の銀行だと、融資可能なところはありません

また、銀行に比べれば比較的審査が甘いと言われている大手の消費者金融でもキャッシングをするのは難しいでしょう。

しかし、その一方で中小の消費者金融などであれば会社によっては、債務整理中でもお金を借りることが可能なところがあります。

実際、中小の消費者金融であるフクホーでは債務整理中や任意整理中でもお金を借りれたという口コミがあります。

債務整理中にお金が必要となった場合の注意点

ただ、債務整理中にお金を借りる場合は以下の点に気を付ける必要があります。

融資の条件は厳しくなる

例えば、フクホーでは債務整理中でもお金を借りれる可能性があるという話を書きましたが、口コミを見ていると、

  • 必要書類が多い
  • 融資までに時間が掛かる
  • 電話が繋がりにくい

など、かなり不便だったという話をしています。

ですから、債務整理中にお金が必要となっても、即日融資が可能なところはないと思って諦めて下さい

さらに、こういったところは仮にお金を借りることが出来たとしても、融資可能金額は少ないでし金利も高いです。

闇金にハマってしまうというリスクも

債務整理中にお金が必要となった人は、”任意整理でも借りれる極甘審査ファイナンス”という文言などに魅かれて、いろいろなところに手を出してしまう場合があります。

しかし、そういった人は闇金に引っ掛かってしまうリスクがあります

闇金は、数万円ぐらしか貸してくれない代わりに、法外な金利を要求したり、完済させないようにしたりして、あなたが借金地獄から抜け出せなくなるよう追い込んでくるので十分気を付けるようにして下さい、

債務整理が手続きが失敗する場合も

債務整理中にお金を借りると、その情報は、信用情報機関に登録されるので、他の貸金業者にもすぐバレます

例えば任意整理中の場合、弁護士や司法書士は、貸金業者に対して、借金の利息をカットしたり、借金を減額したりしてもらえるよう一生懸命交渉をしています。

そんな時に、債務者が別の貸金業者から高い金利でお金を借りたらどうなるでしょう?

せっかく債務整理中の貸金業者は損失を覚悟してやっているのに、そんなことをされたら不平等だと感じ、交渉に応じてくれなくなる可能性が高くなってしまいます

また自己破産を行っている場合でも、債務整理中にお金を借りると、免責不許可事由に該当し、免責がされなくなってしまう場合があります

そういった事態になると債権者だけでなく、弁護士や司法書士に対しても多大な迷惑を掛けることになります。

最悪は弁護士や司法書士との契約を解除されてしまうリスクもあるので、債務整理中にお金を借りることは絶対お勧めいたしません。

債務整理中にお金が必要になりそうな時はどうする?

基本的に債務整理中にお金が必要となっても、一般の金融機関からはお金を借りないようにするのが原則です。

もし、家族や親戚でお金を貸してくれそうな人がいれば、そういったところから借りる方が遥かに良いでしょう。

ただ、それ以前に債務整理中にお金を借りるという状態を作らないよう事前に対策を打つことが大切です。

実際、弁護士や司法書士はあなたにお金がないことは十分承知しています

ですから、債務整理の相談は基本的に無料で行っていますし、債務整理で掛かる費用に関しても、後払いや分割払いに応じてくれる法律事務所も多いです。

実際、債務整理に強い弁護士や司法書士であれば、あなたが債務整理中にお金が必要という状態にならないよう、無理のない借金の返済シミュレーションを立ててくれるでしょう。

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債務整理をしようとしている人が債務整理中にお金がないことは当たり前のことなので、その点も含めて法律の専門家にじっくり相談をしていきましょう。