カードで自己破産をする女性はどれくらいいるのでしょうか?

実際、カードの借金のため、一人で悩み苦しんでいる女性は多いのではないのでしょうか?

ここでは、カードで破産をしてしまう女性の実情やその対処法についてお伝えしていきます。

自己破産の男女比

自己破産をしてしまう方の男女比はどうなっているのでしょうか?

2014年破産事件及び個人再生事件記録調査によると、自己破産をした人達の男女比に関して以下のような統計データがあります。

性別 2008年 2011年 2014年
47.21% 56.32% 57.74%
52.70% 43.60% 42.26%

こちらのデータを見る限りでは、女性が破産する割合は2008年には男性よりも多くなっていますが、それ以降は減少傾向にあることが分かります。

ただ、それでも自己破産をする人の4割以上は女性なので、借金問題で悩んでいる女性は依然として多いとも言えます。

カード破産に追い込まれる女性の特徴

では、カード破産に追い込まれる女性はどんな特徴があるのでしょうか?

収入が低い

近年、女性の社会的地位の向上が叫ばれていますが、女性の収入は男性に比べると低い傾向は続いています

女性の場合は、

  • 結婚して出産すると仕事が出来なくなり収入が減少
  • 主婦となってパートをしても低所得のまま
  • 離婚をしてシングルマザーになると所得が激減
  • 介護に追われて収入がなくなる

など、収入が下がったり、仕事自体がなくなったりするリスクを様々な形で抱えています

ですから、ある程度の借金を抱えた状態で、生活環境の変化によって収入が減るとそれだけ破産をするリスクも高まってしまうのです。

参考記事:母子家庭が生活苦&借金まみれの状態から脱出する方法

ストレスから借金へ

男性はストレスを抱えると趣味やスポーツをして発散をする一方、女性の場合は、いろいろな人と話をしてストレスを発散する傾向が高いと言われています。

ただ、相談相手になってくる人がいれば良いのですが、そういった人が周りにいない女性はどうなってしまうのでしょうか?

実際、職場で仕事をしている女性であれば、会社の同僚に悩みを話してストレスを発散できる可能性は高いですが、出産・育児、そして介護でストレスを抱えて、誰にも相談出来ず、一人で悩んでいる女性は多いかと思います。

そんな時、女性は買い物などの消費やパチンコなどのギャンブルに走ってしまう傾向が強いと言われています。

女性が借金をしやすい環境

本来、収入が低い人に対して、借金をあまりさせてはいけませんし、貸金業法では総量規制のルールで年収の三分の一以上を超えて借入をすることは出来ないというルールが決められています。

しかし、その一方で、銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外となっています。

銀行や消費者金融は女性の顧客を取り込むため、女性専用の窓口を設けて気軽にお金を借りられるサービスを提供してたりしています。

また、クレジットカード一枚のショッピング枠の限度額は限られていても、複数のカードを持てば、より多くの買い物が出来てしまいます。

リボ払いをすれば、月々の返済額を減らすことも可能ですが、手数料は年率で15%近く取られるので、リボ払いの借金地獄にハマるとなかなか抜け出すことは不可能です。

こういった女性がカードで借金をしやすい環境が、カード破産する女性を増やしているといっても過言ではないのです。

参考記事:リボ払いの借金返済!借金地獄から脱出するための3つの方法

女性の借金問題の解決法

こういった女性の借金問題を解決するためには、女性特有の借金の原因を分析して、対処を行っていく必要があります。

収入をもっと増やすためには、パートに頼るだけでなくネットビジネスなどより効率的にお金を稼ぐ方法を探していくことも大切でしょう。

参考記事:借金返済ができる副業の種類といざという時に有効な方法

また、ストレスが溜まった時に相談相手がいないと、女性は浪費に走ってしまう傾向が高いので、身近に相談できる相手を積極的に探すことも有効な対処法です

そして、カードの利用ついても、リボ払いの残高やカードローンの借金が年収の三分の一を超えれば、危険水域に入ってしまうので、そのラインを超えないように意識をして、場合によっては利用するカードの枚数を減らすのも良いでしょう。

あと、借金が既に膨らみすぎて自力返済が難しくなっている場合は、女性専用の借金問題や債務整理に関して無料で相談に応じている窓口があるので、そういったサービスを利用して借金問題を解決していくことも可能です。

カードでの借金が増えすぎて、破産を覚悟する女性も多いですが、実際に借金を精査すると、破産ではなく任意整理など、もっと簡単な方法で解決出来るケースも多いので、まずは、気軽に相談をしてみてはいかがでしょうか?

takeshi1

今後、女性が暮らしやすい社会環境作りを国や地方自治体が行っていくことも大切ではありますが、ここら辺は時間が掛かる分でもありますので、まずは今ある環境の中で出来ることを考えていくことが必要だと思います。